ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象です。パソコン関係、語学関係、社会福祉・保健衛生関係などの講座があります。具体的な対象講座はハローワークや厚生労働省のホームページで確認できます。受講開始前に保健福祉事務所で事前相談を受け、対象講座の指定を受ける必要があります。

受講費用の60%相当額が支給されます。一般講座の場合は上限20万円です。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は修業年数×40万円で上限160万円です。ただし、60%の額が12,000円以下の場合は対象外となります。また、雇用保険の教育訓練給付金を受給している場合はその差額が支給されます。

この制度の宮城県の窓口は、県内の「町村」にお住まいの方が対象です。仙台市などの「市」にお住まいの方は、各市役所の「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」の担当窓口にお問い合わせください。制度内容は同様ですが、窓口が異なります。

はい、必ず受講を開始する前に住所地を管轄する県保健福祉事務所で事前相談を受け、対象講座の指定申請を行う必要があります。指定を受けずに受講を開始した場合は給付金を受けられませんのでご注意ください。手続きには時間がかかる場合がありますので、お早めにご相談ください。

はい、追加給付の制度があります。対象の教育訓練を修了し、その資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に就職等した場合は、就職日から30日以内に追加給付の申請ができます。詳しくは管轄の保健福祉事務所にお問い合わせください。

雇用保険の教育訓練給付金を受給した場合でも、この自立支援教育訓練給付金を受けることができます。ただし、雇用保険の給付金との差額が支給される形になります。つまり、雇用保険で受け取った額を差し引いた残りの部分が支給されます。