仙台市奨学金返還支援事業補助金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仙台市にお住まいで市内の中小企業等に就職する方が奨学金の返還負担を軽減できる、仙台市独自の補助制度です。令和8年度に協力企業へ新卒として正規雇用される予定の方(既卒3年以内も対象)に対し、年間最大18万円を最長3年間、合計最大54万円を補助します。
奨学金の返還に悩みながら就職先を選ぶ方にとって、仙台市内への就職・定着を後押しする重要な支援です。募集定員は140人と先着順のため、早めの申請が重要です。
申請はポータルサイト「仙台で働きたい!」またはオンラインフォームから行え、仙台市経済局商業・人材支援課(電話:022-214-1007)へ問い合わせが可能です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和8年度に新卒者として仙台市内の協力企業に正規雇用で就職する方
- 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の卒業者(既卒3年以内含む)
- すでに仙台市内事業所に正規雇用で勤務中の方は対象外
- 就職前に認定申請が必要(就職後の申請は不可)
対象となる奨学金の条件
- 日本学生支援機構の貸与型奨学金
- 自治体、民間団体等が実施する貸与型奨学金
- 給付型奨学金および返還免除となる予定の奨学金は対象外
- 定員は140人(先着順)
申請条件
- 仙台市内の協力企業に正規雇用で就職すること(令和8年度新卒・既卒3年以内)
- 日本学生支援機構または自治体・民間団体等の貸与型奨学金を返還すること
- 給付型奨学金・返還免除予定の奨学金は対象外
- 就職前に認定申請が必要
- 募集定員140人(先着順、定員に達し次第締め切り)
申請方法・手順
ステップ1:協力企業の確認
- ポータルサイト「仙台で働きたい!」(https://sendaidehatarakitai.jp/scholarship)にアクセスし、補助対象の協力企業一覧を確認する
ステップ2:認定申請の手続き
- 同ポータルサイトの入力フォームからオンライン申請(フォームは10月6日10時から公開)
- または必要書類を印刷・記入し、仙台市経済局商業・人材支援課(青葉区国分町3-6-1 表小路仮庁舎9階)へ郵送または持参
- 申請期間:令和7年10月6日〜令和8年3月31日
ステップ3:認定審査・結果通知
- 市による審査後、認定結果が通知される
- 認定を受けた後、就職し奨学金の返還を開始することで補助金交付の手続きへ進む
ステップ4:補助金の受給
- 就職後、年間返還額に応じて最大18万円が補助される(最長3年間、最大54万円)
- 問い合わせ先:仙台市経済局商業・人材支援課 電話 022-214-1007
必要書類
- 奨学金返還支援補助金認定申請書
- 奨学金の返還が確認できる書類(返還証明書等)
- 採用内定通知書(または就職証明書)
- その他仙台市が指定する書類
よくある質問
すでに仙台市内の会社に勤めていますが、申請できますか?
申請できません。この補助金は令和8年度に新卒として仙台市内の協力企業に就職する方(既卒3年以内も含む)が対象です。すでに仙台市内の事業所に正規雇用で勤務している方は対象外となりますので、就職前に認定申請を済ませることが必要です。
給付型奨学金も対象になりますか?
給付型奨学金は対象になりません。対象となるのは、日本学生支援機構や自治体・民間団体が実施する貸与型(返済が必要な)奨学金のみです。返還免除が予定されている奨学金も対象外ですのでご注意ください。
補助金はいくらもらえますか?
1年間に返還した奨学金の額に応じて、年間最大18万円が補助されます。最長3年間継続して補助を受けることができるため、合計最大54万円の支援を受けることが可能です。返還額が18万円に満たない場合は、実際の返還額が上限となります。
申請はいつまでにすればよいですか?
令和7年10月6日から令和8年3月31日までが受付期間ですが、募集定員は140人(先着順)のため、定員に達した時点で受け付けを終了します。応募を検討している方は、なるべく早めにポータルサイト「仙台で働きたい!」から申請されることをお勧めします。
お問い合わせ
仙台市経済局商業・人材支援課 住所:仙台市青葉区国分町3-6-1 表小路仮庁舎9階 電話番号:022-214-1007 ファクス:022-214-8321
宮城県のその他関連給付金
仙台市住民主体による訪問型支え合いサービス事業補助金
1団体あたり上限20万円(支援回数に応じて算定:団体として提供した支援回数に応じた補助最大5万円+利用対象者への支援回数に応じた補助最大15万円)
仙台市内に所在し、仙台市域内で生活支援活動を実施するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等の団体(個人は対象外)。暴力団等との関係がなく、政治・宗教・営利活動を目的としない団体。損害保険・賠償責任保険に加入していること
令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業
1世帯あたり1万円分のVisaギフトカード
令和8年1月1日時点で仙台市の住民基本台帳に記録され、世帯員全員の令和7年度住民税が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)
住居確保給付金支給事業(家賃補助)
家賃額を賃貸人等に直接支給(上限額:1人世帯37,000円、2人世帯44,000円、3人以上48,000円)
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
住居確保給付金支給事業(転居費用補助)
転居費用の実費(上限額:1人世帯111,000〜192,000円、2人世帯132,000〜208,000円、3〜5人世帯144,000〜252,000円)
世帯員の死亡や離職・休業等により収入が著しく減少し、経済的に困窮して住居喪失またはそのおそれがある方で、転居により家計改善が見込まれる方
移住支援金
世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤・通学していた方で、宮城県に移住する方
ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金
受講費用の60%(上限20万円、専門実践教育訓練の場合は修業年数×40万円で上限160万円)
宮城県内の町村にお住まいの20歳未満の子を養育する母子家庭の母または父子家庭の父
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