仙台市奨学金返還支援補助金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、仙台市の中小企業等に正規雇用で就職し奨学金を返還している方に対して、最長3年間・年額最大18万円（総額最大54万円）が支給される仙台市独自の支援制度です。補助財源の半分は仙台市の協力企業からの寄附金が充てられており、企業と市が共同で支援する仕組みです。
令和8年度就職予定の方の認定申請は令和7年10月6日から受付開始で、定員は140名（先着）です。対象となる協力企業は「仙台で働きたい！」（sendaidehatarakitai.jp）の奨学金ページに掲載されており、掲載企業への就職が条件となります。
申請は同ポータルサイトのフォームからオンラインで行えるほか、仙台市経済局商業・人材支援課（青葉区国分町、仙台パークビル9階、022-214-1007）への書面提出も可能です。
対象者・申請資格
対象者の要件（全て満たすこと）
- 大学・短大・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を令和7年度に卒業見込みまたは卒業後3年以内であること
- 既に市内事業所に正規雇用で勤務している方は対象外
- 日本学生支援機構の奨学金または市長が認める自治体・民間奨学金を借り入れ、返還予定または返還中であること
- 仙台市の協力企業に正規雇用で就職が内定していること
補助金額の詳細
- 年額上限：180,000円（月1万5千円相当）
- 総額上限：540,000円（最長3年間）
- 奨学金の借入残高が上限を下回る場合は、借入額が実質的な上限となります
- 返還免除等で奨学金が減額された場合は、減額後の額が上限
申請条件
- 大学・短大・大学院・高専・専修学校専門課程を令和7年度卒業見込みまたは卒業後3年以内の方（市内事業所で既に正規雇用されている方は除く）
- 日本学生支援機構の奨学金または市長が認める自治体・民間奨学金を借り入れ、返還予定または返還中であること
- 仙台市の協力企業（「仙台で働きたい！」ポータルサイトに掲載）に正規雇用での就職が内定していること
- 定員140名（先着順）の範囲内であること
申請方法・手順
ステップ1：協力企業の確認と就職活動
- 「仙台で働きたい！」（sendaidehatarakitai.jp）の奨学金ページで協力企業一覧を確認します
- 掲載企業に就職活動を行い、内定を取得します
- 協力企業は随時更新されるため、定期的に確認することをおすすめします
ステップ2：申請書類の準備
- 「申請の手引き」をダウンロードし、必要書類を確認します
- 協力企業への就職が確認できる書類（内定通知書等）を準備します
- 奨学金の借入総額が確認できる書類（日本学生支援機構の奨学金返還確認票等）を準備します
ステップ3：認定申請の提出
オンライン申請
：sendaidehatarakitai.jpの奨学金ページの入力フォームから申請
書面申請
：申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に仙台市経済局商業・人材支援課（〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階）へ持参または簡易書留で郵送
- 受付期間：令和7年10月6日〜令和8年3月31日（先着140名）
ステップ4：就職後の手続き・補助金受領
- 就職後は変更の届出、実績報告等の手続きが必要です（仙台市公式サイトの手続きページを参照）
- 審査後、補助金が年1回振り込まれます（最長3年間）
必要書類
- 申請書（書面申請の場合）
- 協力企業に勤務する予定であることが確認できる書類（内定通知書等）
- 奨学金の借入総額が確認できる書類（奨学金返還確認票等）
よくある質問
協力企業への就職が内定していれば、どの業種・職種でも対象ですか？
「仙台で働きたい！」（sendaidehatarakitai.jp）の奨学金ページに掲載されている協力企業への正規雇用就職が条件です。掲載企業は随時更新されています。業種・職種については特に制限はありませんが、仙台市内の中小企業等であることが前提です。詳細は商業・人材支援課（022-214-1007）へご確認ください。
卒業後何年以内まで申請できますか？
対象は令和7年度に卒業見込みの方、または卒業後3年以内の方です。既に仙台市内の事業所に正規雇用で勤務している方は対象外となります。卒業後3年以内で奨学金を返還中の方で、これから協力企業に転職・就職する場合も対象となる可能性があります。
日本学生支援機構以外の奨学金でも対象ですか？
日本学生支援機構の奨学金が主な対象ですが、自治体や民間団体等が学資として貸与する資金で仙台市長が認めるものも対象となります。ご自身が利用している奨学金が対象かどうかは、仙台市経済局商業・人材支援課（022-214-1007）に確認してください。
補助金は3年間自動的に受け取れますか？
最長3年間受給できますが、毎年変更の届出や実績報告等の手続きが必要です。就職後の手続き方法については仙台市公式サイトの「就職後の手続き方法」ページを参照してください。また、協力企業を退職した場合など、受給資格を失うケースもありますのでご注意ください。
お問い合わせ
仙台市経済局商業・人材支援課。〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階（表小路仮庁舎9階）。
電話：022-214-1007、ファクス：022-214-8321。受付時間：平日8時30分〜17時15分。
詳細は「仙台で働きたい！」サイト（sendaidehatarakitai.jp）の奨学金ページも参照。
宮城県の生活支援関連給付金
仙台市国民健康保険 葬祭費
5万円（一律）
仙台市の国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭を行った方（喪主）。葬儀・葬式を行わなかった場合は火葬を執り行った方。ただし、亡くなった方が前職の健康保険から埋葬料の支給を受けられる要件に該当する場合は除く。
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税均等割非課税世帯）
1世帯あたり35,000円（国制度3万円＋市独自5千円）
令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（7万円）
1世帯あたり70,000円（既に3万円給付済みの場合）。未受給世帯は100,000円。
令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、又は家計急変世帯
多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）
1世帯あたり100,000円
令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯
多賀城市低所得者支援および定額減税補足給付金
定額減税補足給付金：定額減税の控除不足額を1万円単位に切り上げた額。こども加算：児童1人あたり50,000円。
定額減税補足給付金：令和6年1月1日時点で多賀城市在住の納税義務者で定額減税可能額が推計所得税額等を上回る方。こども加算：令和6年度非課税世帯の18歳以下の児童がいる世帯。
名取市物価高騰重点支援給付金（3万円・令和6年度住民税非課税世帯）
1世帯あたり30,000円。子育て世帯加算：児童1人あたり20,000円。
令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯
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