多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税均等割非課税世帯）

いいえ、本給付金の申請受付は令和7年5月30日をもって終了しています。

1世帯あたり35,000円です。国制度の3万円に加え、多賀城市独自の取組として5千円が加算されています。

はい、別途「物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）」の制度があり、対象世帯の18歳以下の児童に追加支給がありました。

令和6年1月2日以降に多賀城市に転入した世帯は、申請書に非課税証明書（令和6年1月1日時点にお住まいの市区町村発行、高校生以上の世帯員全員分）・本人確認書類・口座情報書類を添付して提出する必要がありました。

はい、DV等で住所地以外に避難中のため基準日時点で多賀城市に住民登録がない方も、要件（DV等で避難中であることの証明、住民税均等割が非課税であること）を満たせば多賀城市から受給できる可能性がありました。

いいえ、本給付金は差押禁止及び非課税の対象となる給付金です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。