名取市物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）

いいえ、申請期限は令和6年5月31日をもって終了しています。

1世帯あたり10万円です。さらに、低所得の子育て世帯には18歳以下の子ども1人あたり5万円の加算給付が支給されました。

先行して実施された住民税非課税世帯向け給付金（7万円）の支給対象世帯に対し、7万円の給付後に同口座へ追加で加算給付が行われました。10万円の均等割のみ課税世帯の場合は、10万円の申請と同時に加算申請も完了する扱いでした。

はい、住民基本台帳上は別の住所だが世帯主の監護下にある子ども（学校の寮に住所を移している高校生など）についても、加算の対象となる可能性がありました。該当する場合は問い合わせ窓口に連絡が必要でした。

給付金について、国や市の職員を騙った不審な電話や郵便にご注意ください。ATMを操作して給付金を受け取ることはできません。給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。

いいえ、本給付金及び加算給付は差押禁止等及び非課税の対象です。