多賀城市低所得者支援および定額減税補足給付金

いいえ、本制度の受付は終了しています。

令和6年度の定額減税（所得税3万円×減税対象人数、住民税1万円×減税対象人数）で控除しきれなかった分を補足する給付金です。控除不足額の合算を1万円単位に切り上げた額が支給されました。

令和6年度物価高騰対策重点支援給付金の受給世帯に属する18歳以下の児童1人あたり5万円が支給されました。ただし、令和5年度のこども加算の支給を既に受けた世帯は対象外でした。

所得税分の控除不足額（定額減税可能額−推計所得税額）と住民税分の控除不足額（定額減税可能額−住民税所得割額）の合算額を1万円単位に切り上げた額が支給されます。例えば合算額が40,700円の場合、50,000円が給付額となります。

令和6年分の所得税額が確定した後、調整給付金の支給額に不足が生じる場合には、令和7年度に不足分の支給が予定されていました。

物価高騰対策給付金およびこども加算は差押禁止及び非課税の対象です。定額減税補足給付金も非課税扱いとなります。