受付終了生活支援

名取市物価高騰重点支援給付金(3万円・令和6年度住民税非課税世帯)

宮城県

基本情報

給付額1世帯あたり30,000円。子育て世帯加算:児童1人あたり20,000円。
申請期間令和7年7月31日(木)必着(受付終了)
対象地域宮城県
対象者令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯
申請方法対象世帯に確認書を送付(1月下旬より)。確認書が届かない場合は申請書をダウンロードして提出。こども加算は重点支援給付金給付後に同口座へ追加給付(申請不要)。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰対策として国の経済対策に基づき名取市が実施した給付金制度です。令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円が支給されました。
さらに、給付を受けた世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれ)がいる世帯には、児童1人あたり2万円の子育て世帯加算給付も追加で支給されました。こども加算は重点支援給付金の給付後に同じ口座へ自動的に追加給付され、別途の申請は不要でした。

令和6年7月以降に「新たに住民税非課税世帯に対する給付金(10万円)」を受給後に世帯構成に変更がなかった世帯には「給付金支給のお知らせ」が送付されました。申請期限は令和7年7月31日で終了しています。

対象者・申請資格

重点支援給付金の対象世帯

  • 令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があること
  • 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること

対象外となる世帯

  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者から扶養されている方のみで構成される世帯

子育て世帯加算の対象

  • 上記の重点支援給付金の給付を受けた世帯
  • 18歳以下の子(平成18年4月2日〜令和7年7月31日生まれ)がいること
  • 世帯外で別居している子を養育・監護している場合も該当する可能性あり

転入世帯

  • 令和6年1月2日以降に名取市に転入した世帯は、転入前の市区町村発行の非課税証明書を取り寄せて申請が必要

申請条件

令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。
住民税課税者の扶養のみで構成される世帯は対象外。

申請方法・手順

1

名取市に令和6年1月1日時点で在住の世帯

  • 対象世帯に1月下旬より確認書が送付される
  • 必要事項を記入し、書類を添付して返送
  • 既に10万円給付金を受給し世帯構成に変更がない場合は「支給のお知らせ」が届く
2

確認書が届かない場合

  • 申請書をダウンロードして提出
3

子育て世帯加算

  • 重点支援給付金給付後に同口座へ追加給付(申請不要)
4

注意事項

  • 申請期限は令和7年7月31日で終了済み
  • 振込は受付からおよそ6週間程度
  • 差押禁止及び非課税の対象

必要書類

確認書又は申請書、本人確認書類、口座情報書類、非課税証明書(転入者は世帯員全員分)

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ、申請期限は令和7年7月31日をもって終了しています。

支給額はいくらですか?

1世帯あたり3万円です。さらに、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円の子育て世帯加算が追加支給されました。

こども加算の申請は別に必要でしたか?

いいえ、こども加算は重点支援給付金の給付後に同じ口座へ自動的に追加給付されるため、別途の申請は不要でした。

転入した世帯はどうすればよかったのですか?

令和6年1月2日以降に名取市に転入した世帯は、令和6年1月1日時点に居住していた市区町村から非課税証明書を世帯員全員分取り寄せ、名取市に申請書を提出する必要がありました。

住民税非課税とは何年分の収入で判断されますか?

令和5年1月〜12月までの所得により判断されます。この期間の収入所得を基に令和6年度住民税が算出されます。

この給付金は課税対象になりますか?

いいえ、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は差押禁止及び非課税の対象です。

お問い合わせ

名取市役所社会福祉課 重点支援給付金・調整給付金専用ダイヤル 電話:022-724-7187 受付時間:平日8:30〜17:00

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

宮城県生活支援関連給付金

終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和6年度住民税均等割非課税世帯)

1世帯あたり35,000円(国制度3万円+市独自5千円)

令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

詳細を見る →
終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(7万円)

1世帯あたり70,000円(既に3万円給付済みの場合)。未受給世帯は100,000円。

令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、又は家計急変世帯

詳細を見る →
終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)

1世帯あたり100,000円

令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯

詳細を見る →
終了
生活支援

多賀城市低所得者支援および定額減税補足給付金

定額減税補足給付金:定額減税の控除不足額を1万円単位に切り上げた額。こども加算:児童1人あたり50,000円。

定額減税補足給付金:令和6年1月1日時点で多賀城市在住の納税義務者で定額減税可能額が推計所得税額等を上回る方。こども加算:令和6年度非課税世帯の18歳以下の児童がいる世帯。

詳細を見る →
終了
生活支援

名取市物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)

1世帯あたり100,000円。子育て世帯加算:子ども1人あたり50,000円。

令和5年12月1日時点で名取市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税又は均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

詳細を見る →
終了
生活支援

石巻市物価高騰対策重点支援金(3万円・令和6年度住民税非課税世帯)

1世帯あたり30,000円。こども加算:児童1人あたり20,000円。

令和6年12月13日時点で石巻市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成されている世帯

詳細を見る →

宮城県の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

宮城県の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す