石巻市物価高騰対策重点支援金（3万円・令和6年度住民税非課税世帯）

いいえ、申請受付は令和7年7月31日をもって終了しています。

1世帯あたり3万円です。さらに、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円のこども加算が支給されました。

いいえ、住民税が課税されている方の扶養を受けている者のみで構成される世帯は対象外でした。例えば、親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている老夫婦（2人とも非課税）の世帯は対象外でした。

はい、世帯主本人名義の口座への振込を希望する場合に限り、マイナンバーカードを使用したオンライン申請が可能でした。オンライン申請の場合は書類審査が比較的簡易で、振込が若干早くなるメリットがありました。

別世帯の18歳以下の児童を監護している場合や、令和6年12月14日以降に出生した児童がいる場合は、コールセンターに連絡する必要がありました。また、住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯の場合や、こども加算を別世帯の者が受給している場合は辞退の連絡が必要でした。

いいえ、本支援金は差押禁止及び非課税の対象です。振り込め詐欺にもご注意ください。市の職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。