多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（7万円）

いいえ、本給付金の受付は終了しています。

1世帯あたり7万円です。ただし、令和5年度に実施した低所得世帯支援特別給付金（3万円）を受給していない世帯や他市区町村で同様の給付金を受けていない世帯には10万円が支給されました。

住民税非課税世帯以外で、予期せず令和5年1月〜12月の期間に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当の収入となった世帯です。ただし、定年退職による減収や季節性事業の通常外減収などは対象外でした。

いいえ、定年退職による減収は「予期しない減収」の要件に該当しないため、家計急変世帯としての申請はできませんでした。同様に、年金が支給されない月の減収や、事業活動に季節性のあるケースでの通常外減収も対象外でした。

本給付金は差押禁止及び非課税の対象となる給付金であり、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

「支給のお知らせ」に記載の期限までに多賀城市のコールセンターに連絡し、口座変更の手続きを行う必要がありました。公金口座での受け取りも可能でした。