多賀城市物価高騰対策重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）

いいえ、本給付金の申請期限は令和6年5月31日をもって終了しています。

住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があり、均等割のみ課税世帯とは所得割は課されていないが均等割のみ課税されている世帯のことです。住民税非課税世帯よりやや所得が高い層が該当します。

1世帯あたり10万円でした。ただし、令和5年度に実施した他の給付金事業で支給を受けた世帯は支給額が異なる場合や対象外となる場合がありました。

はい、DV等で住所地以外に避難中のため基準日時点で多賀城市に住民登録がない方も、要件を満たせば多賀城市から給付金を受給できる可能性がありました。詳細はコールセンターにお問い合わせください。

はい、世帯員全員が住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外でした。ここでいう「扶養」は税法上の扶養控除のことを指します。

いいえ、本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となる給付金であり、所得税や住民税の課税対象にはなりません。