長崎県不妊治療費助成（先進医療）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
長崎県の先進医療不妊治療費助成制度は、保険診療の生殖補助医療と併用した先進医療の費用を1治療周期あたり7割・上限5万円まで補助する制度です。妻が治療開始時に43歳未満で、治療終了時に夫婦いずれかが長崎県在住であれば申請できます。
PICSI・ERA・タイムラプス・PGT-Aなど幅広い先進技術が対象で、他県の医療機関での治療も対象になります。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、治療終了年度の末日（3月終了分は翌4月末）が締切です。
対象者・申請資格
対象者は、①生殖補助医療（保険診療）と併せて先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）、②治療終了時点で夫婦の両方またはいずれかが長崎県内に住所を有する方、③治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方です。年齢・回数等の条件は保険診療に準じます。
他県の医療機関での治療も助成対象となりますので、長崎県外で治療を受けた場合でも、居住地要件を満たせば申請可能です。なお、保険診療分（保険適用の費用）は助成対象外となります。
申請条件
①夫婦の両方またはどちらか一方が、治療終了時点で長崎県内に住所を有すること②保険診療の生殖補助医療と併せて先進医療を受けていること③治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること④年齢・回数等は保険診療の条件に準ずること（他県の医療機関での治療も対象）
申請方法・手順
①長崎県の公式サイトまたはこども家庭課に問い合わせ、申請様式（様式１号・２号）を入手します。②通院している医療機関に受診等証明書（様式２号）の発行を依頼します。
③住民票謄本（続柄記載、マイナンバーなし、3ヶ月以内発行）を取得します。④必要書類がそろったら、長崎県電子申請システム（オンライン）または郵送でこども家庭課に申請します。
⑤審査後、指定口座に助成金が振り込まれます。申請締切は治療終了年度の3月31日（3月に治療終了した場合は翌4月30日）です。
不明点は TEL：095-895-2443 へお問い合わせください。
必要書類
①不妊治療費助成事業申請書（様式１号）②不妊治療費助成事業受診等証明書（様式２号、医療機関が発行）③夫婦の住民票謄本の写し（続柄記載・マイナンバーなし・3ヶ月以内発行）④振込先口座の口座名義人・口座番号がわかる書類
よくある質問
助成を受けられる先進医療技術はどれですか？
令和5年4月現在、PICSI、タイムラプス、子宮細菌叢検査（EMMA/ALICE）、SEET法、ERA、子宮内膜スクラッチ、IMSI、子宮内フローラ検査、ERPeak、二段階胚移植法、マイクロ流体技術を用いた精子選別、タクロリムス投薬、PGT-Aなどが対象です。対象技術は随時更新される場合があるため、最新情報は長崎県公式サイトをご確認ください。
他の県の病院で治療しても申請できますか？
はい、申請できます。治療を行った医療機関の所在地は問いません。長崎県内に居住していれば、他県の医療機関で受けた治療も助成対象となります。
1年間に何回まで申請できますか？
年齢・回数等の条件は保険診療（生殖補助医療）の条件に準じます。保険診療の生殖補助医療は年齢と回数に制限がありますので、その範囲内で先進医療を受けた治療周期ごとに申請できます。
事実婚のカップルも対象になりますか？
はい、事実婚のカップルも対象です。法律上の婚姻関係がない場合でも、申請書類に事実婚を証明できる書類（住民票等）を添付することで申請できます。詳細はこども家庭課にご相談ください。
申請締切に間に合わなかった場合はどうなりますか？
申請期限を過ぎると助成を受けることができません。令和7年4月1日〜令和8年2月28日に治療終了した場合は令和8年3月31日、令和8年3月1日〜31日に治療終了した場合は令和8年4月30日が締切です。締切日必着のため、早めに書類を準備することをお勧めします。
お問い合わせ
長崎県こども家庭課 TEL：095-895-2443 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県の医療・健康関連給付金
特定医療費（指定難病）支給認定申請
所得に応じた自己負担上限額（月額）が設定される。一般の方は2,500円〜30,000円程度、高額かつ長期の方は軽減あり
住民票上の現住所が長崎県内にある方で、指定難病（348疾病）に罹患していると認められ、かつ症状の程度が国で定められた基準に該当する方、または申請月以前の12月以内に指定難病に係る医療費の総額が33,330円を超えた月数が3月以上ある方
小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要
世帯の所得により月額自己負担上限額が設定され、超えた分を助成（重症認定・人工呼吸器等装着者は自己負担額が軽減される場合あり）
18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病（801疾病）の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する場合。保護者が申請者となります。
こども福祉医療
医療機関ごとに1日800円の自己負担、月上限1,600円（同一医療機関での合計額が1,600円を超える分を助成）。調剤薬局は自己負担なし。
高校生世代（満18歳に達する年の年度末まで）のこどもを持つ保護者、長崎市在住・健康保険加入者
肝炎治療に係る医療費助成について
自己負担限度額は世帯の市町村民税（所得割）課税年額により決定。甲区分（235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円。限度額を超えた医療費が助成されます。
B型またはC型ウイルス性肝炎の患者で、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、または核酸アナログ製剤治療を受ける方。住民票上の都道府県内に居住していることが必要です。
妊産婦健康診査の助成について
妊婦健康診査14回分（多胎妊娠は最大5回追加）および産婦健康診査2回分を公費助成
長崎市在住の妊産婦
自立支援医療（育成医療）給付制度
原則1割負担。世帯の所得区分に応じて月額負担上限あり（0円〜20,000円）。生活保護世帯：0円、低所得1（保護者収入80万円以下）：2,500円、低所得2：5,000円、中間所得1（市民税所得割3万3千円未満）：5,000円、中間所得2（23万5千円未満）：10,000円。重度かつ継続の場合は別途上限設定あり。
保護者が国内の市区町村に住所を有する18歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または現存する疾患を放置すると将来障害を残すと認められ、手術等によって確実な障害の改善が見込まれる方。市区町村民税（所得割）が23万5千円未満の世帯（重度かつ継続に該当する場合は所得制限なし）。
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