自立支援医療（育成医療）給付制度

肢体不自由（先天性股関節脱臼、脳性麻痺など）、視覚障害（斜視、白内障など）、聴覚・平衡機能障害（外耳道閉鎖、慢性中耳炎など）、音声・言語・そしゃく機能障害（口蓋裂など）、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、その他の先天性内臓障害、免疫機能障害（HIV感染症）が対象です。内科的治療のみの場合は対象外となります。

原則として医療費の1割負担です。さらに世帯の所得区分に応じて月額負担上限が設定されており、生活保護世帯は0円、低所得1（保護者収入80万円以下）は月2,500円、低所得2は月5,000円、中間所得1（市民税所得割3万3千円未満）は月5,000円、中間所得2（23万5千円未満）は月10,000円となります。

市区町村民税（所得割）が23万5千円以上の世帯は原則として対象外です。ただし、腎臓・小腸・免疫・肝臓機能障害など「重度かつ継続」に該当する場合や、医療保険の高額療養費多数回該当（直近12か月で3回以上）に該当する場合は、所得に関わらず対象となります。

治療（受診）前の事前申請が原則です。治療開始後の申請は認められない場合があります。申請は保護者の住所地の市区町村窓口への持参のほか、郵送でも可能です。なお、窓口来庁時は印鑑が必要です。

育成医療の助成が受けられる医療機関は、全国の指定育成医療機関に限られます。調剤薬局や訪問施設が指定されている場合も対象です。受診予定の医療機関や担当医師が指定医療機関かどうかは、事前に市区町村窓口にお問い合わせください。院外処方で薬局を利用する場合は、薬局についても別途認定申請が必要です。