こども福祉医療
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長崎市が高校生世代までのこどもを対象に、保険診療の自己負担額を助成する「こども福祉医療制度」です。医療機関ごとに1日800円、同一医療機関の月合計が1,600円を超える分が助成され、調剤薬局では自己負担が一切かかりません。
長崎市に住民票があり健康保険に加入していれば申請できます。子育て世帯の医療費負担を大幅に軽減できる制度で、申請後に受給者証が交付され、医療機関の窓口で提示するだけで利用できます。
未申請の場合でも、受給資格認定後に遡って助成が受けられる場合があるため、早めの申請がおすすめです。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 長崎市に住民票があるこど（満18歳に達する年の年度末まで）
- 国民健康保険・社会保険など公的医療保険に加入していること
- 申請により受給資格認定を受けること
- 生活保護受給者は対象外（別途支援制度あり）
- 高校3年生相当の年齢（18歳年度末）まで継続して利用可能
- 転入・出生・新たに保険加入した場合は速やかに申請が必要
申請条件
長崎市に住民票があること。健康保険（国民健康保険・社会保険等）に加入していること。
対象児童が満18歳に達する年の年度末までであること。申請により受給資格認定を受けること。
申請方法・手順
申請方法
- 申請先：長崎市内の地域センター、または黒崎・池島・村松の各事務所窓口
- 郵送申請も可能（長崎市こども政策課助成係宛）
- 申請書類一式を提出後、審査を経て「福祉医療費受給者証」が郵送される
- 受給者証を医療機関の窓口で保険証とともに提示して利用
- 医療費は受給者証使用後の差額（上限超過分）が助成される
- 問い合わせ：長崎市こども部こども政策課助成係 Tel 095-829-1270（平日8:45〜17:30）
必要書類
福祉医療費受給資格認定申請書、健康保険資格情報（保険証等）の写し、マイナンバー情報、申請者名義の銀行通帳またはキャッシュカードの写し
よくある質問
対象年齢はいつまでですか？
満18歳に達する年の年度末（高校3年生相当の3月31日）までです。誕生日ではなく年度末が基準となるため、同学年のこどもは一律で年度末まで対象となります。
医療費の自己負担はいくらかかりますか？
医療機関ごとに1日800円の自己負担があります。ただし、同一の医療機関で月合計が1,600円を超える場合は1,600円が上限です。調剤薬局での薬代は自己負担なしで受け取れます。
申請に必要な書類は何ですか？
福祉医療費受給資格認定申請書、健康保険資格情報（保険証等）の写し、マイナンバー情報、申請者名義の銀行通帳またはキャッシュカードの写しが必要です。
市外へ引っ越した場合はどうなりますか？
長崎市外に転出した場合は受給資格を喪失します。転出の際は受給者証を返却してください。転出先の自治体で同様の制度に改めて申請する必要があります。
保険適用外の診療も対象になりますか？
助成の対象は保険診療（公的医療保険が適用される診療）のみです。自由診療や保険適用外の治療費、入院時の食事療養費などは対象外となります。
お問い合わせ
長崎市こども部こども政策課助成係 Tel：095-829-1270（平日8:45〜17:30）
長崎県の医療・健康関連給付金
長崎県不妊治療費助成（先進医療）
先進医療にかかる費用の7割（上限5万円/治療周期）
長崎県在住で生殖補助医療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む、妻43歳未満）
特定医療費（指定難病）支給認定申請
所得に応じた自己負担上限額（月額）が設定される。一般の方は2,500円〜30,000円程度、高額かつ長期の方は軽減あり
住民票上の現住所が長崎県内にある方で、指定難病（348疾病）に罹患していると認められ、かつ症状の程度が国で定められた基準に該当する方、または申請月以前の12月以内に指定難病に係る医療費の総額が33,330円を超えた月数が3月以上ある方
小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要
世帯の所得により月額自己負担上限額が設定され、超えた分を助成（重症認定・人工呼吸器等装着者は自己負担額が軽減される場合あり）
18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病（801疾病）の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する場合。保護者が申請者となります。
肝炎治療に係る医療費助成について
自己負担限度額は世帯の市町村民税（所得割）課税年額により決定。甲区分（235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円。限度額を超えた医療費が助成されます。
B型またはC型ウイルス性肝炎の患者で、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、または核酸アナログ製剤治療を受ける方。住民票上の都道府県内に居住していることが必要です。
妊産婦健康診査の助成について
妊婦健康診査14回分（多胎妊娠は最大5回追加）および産婦健康診査2回分を公費助成
長崎市在住の妊産婦
自立支援医療（育成医療）給付制度
原則1割負担。世帯の所得区分に応じて月額負担上限あり（0円〜20,000円）。生活保護世帯：0円、低所得1（保護者収入80万円以下）：2,500円、低所得2：5,000円、中間所得1（市民税所得割3万3千円未満）：5,000円、中間所得2（23万5千円未満）：10,000円。重度かつ継続の場合は別途上限設定あり。
保護者が国内の市区町村に住所を有する18歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または現存する疾患を放置すると将来障害を残すと認められ、手術等によって確実な障害の改善が見込まれる方。市区町村民税（所得割）が23万5千円未満の世帯（重度かつ継続に該当する場合は所得制限なし）。
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