奈良市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付）及びこども加算

7万円給付金は住民税均等割が非課税の世帯が対象でしたが、10万円給付金はそれより少し所得が高い「住民税均等割のみ課税されている世帯」（所得割は非課税）が対象です。7万円給付金の対象世帯は10万円給付の対象外です。

7万円給付金を受けた世帯と10万円給付の対象世帯のうち、18歳以下の子ども（平成17年4月2日生まれ以降の児童、ただし世帯主を除く）がいる世帯が対象です。子ども1人あたり5万円が加算されます。

7万円を支給した口座に自動で振り込まれます。特別な手続きは不要です。ただし、口座変更や辞退を希望する場合は支給通知書に記載の期日までにコールセンターに連絡が必要でした。

はい、基準日以降に生まれた子どもも加算対象となりえます。ただし別途申請が必要で、コールセンターにお問い合わせの上、手続きが必要でした。申請期限は令和6年5月31日でした。

令和5年1月2日以降に転入された世帯については、転入前自治体での課税状況を確認後、対象であれば書類が送付されました。確認に時間がかかる場合がありました。

いいえ、令和6年5月31日で受付は終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。