奈良県の生活支援給付金一覧
12件の給付金・支援金情報を掲載中
大和郡山市 定額減税不足額給付金
不足額給付1：不足額を1万円単位で切上げ。不足額給付2：原則4万円（国外居住者は3万円）。
不足額給付1：調整給付額に不足が生じた方。不足額給付2：所得税・住民税所得割ともに0円で扶養親族に該当せず低所得世帯給付金対象外の方。
大和郡山市 生活支援給付金事業
要支援1・2：月額2,000円、要介護1・2：月額3,000円、要介護3：月額4,000円、要介護4・5：月額5,000円
大和郡山市在住の65歳以上、市民税非課税世帯の要支援・要介護者で、年間収入が80万円以下の方（生活保護受給者、施設入所者、入院者を除く）
奈良市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付）及びこども加算
10万円給付：1世帯あたり10万円。こども加算：子ども1人あたり5万円。
令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税所得割が非課税の世帯（7万円給付金対象世帯を除く）。こども加算は18歳以下の子どもがいる世帯。
奈良市住民税非課税世帯支援給付金（3万円給付）
1世帯あたり3万円
令和5年5月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
奈良市住民税非課税世帯支援給付金（7万円給付）
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
奈良市定額減税不足額給付金
不足額給付金1：不足額を1万円単位で切上げ。不足額給付金2：原則4万円（国外居住者は3万円）。
不足額給付金1：調整給付金額に不足が生じた方。不足額給付金2：所得税・住民税所得割ともに非課税で扶養親族にも該当せず低所得世帯給付金の対象外の方。
奈良市定額減税調整給付金
定額減税可能額と税額の差額（個人により異なる）
令和6年度分個人住民税が奈良市で決定されている方のうち、定額減税可能額が住民税所得割額または推計所得税額を上回る方（合計所得金額1,805万円超は除く）
川西町 定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付①：不足額を1万円単位で切上げ。不足額給付②：原則4万円（国外居住者は3万円）。
不足額給付①：調整給付額に不足が生じた方。不足額給付②：所得税・住民税所得割ともに0円で扶養親族対象外かつ低所得世帯給付金対象外の方。
川西町 定額減税調整給付金
定額減税可能額と税額の差額を1万円単位で切上げ
令和6年分所得税が課税される見込みまたは川西町から個人住民税所得割が課税されている方で、定額減税可能額が税額を上回る方
香芝市 令和6年度住民税非課税世帯給付金（3万円）
1世帯あたり3万円＋子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で香芝市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
香芝市 令和6年度新たな住民税非課税世帯等給付金（10万円）
1世帯あたり10万円＋児童1人あたり5万円加算
令和6年6月3日時点で香芝市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が新たに非課税となった世帯
香芝市 物価高騰対応重点支援給付金（7万円）
1世帯あたり7万円＋児童1人あたり5万円加算
令和5年12月1日時点で香芝市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
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