受付中生活支援

大和郡山市 生活支援給付金事業

奈良県

基本情報

給付額要支援1・2:月額2,000円、要介護1・2:月額3,000円、要介護3:月額4,000円、要介護4・5:月額5,000円
申請期間通年受付
対象地域奈良県
対象者大和郡山市在住の65歳以上、市民税非課税世帯の要支援・要介護者で、年間収入が80万円以下の方(生活保護受給者、施設入所者、入院者を除く)
申請方法申請書、収入申告書、債権者登録申請書、同意書を提出。毎月、請求書兼介護サービス利用証明書の提出が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、大和郡山市の低所得在宅高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう、介護度に応じた給付金を毎月支給する事業です。65歳以上で市民税非課税世帯に属し、要支援・要介護認定を受けており、年間収入が80万円以下の方が対象です。
支給額は要支援1・2で月額2,000円から、要介護4・5で月額5,000円まで、介護度に応じて設定されています。在宅で介護サービスを利用した月に支給されるため、毎月の請求書兼利用証明書の提出が必要です。

対象者・申請資格

対象者の要件(すべて該当すること)

  • 大和郡山市内に在住していること
  • 65歳以上であること
  • 市民税非課税世帯に属していること
  • 要支援または要介護の認定を受けていること
  • 年間収入が80万円以下であること
  • 在宅で介護サービスを受けていること

対象外

  • 生活保護受給者
  • 施設入所中の方
  • 入院中の方

申請条件

大和郡山市在住で65歳以上であること。市民税非課税世帯であること。
要支援または要介護の認定を受けていること。年間収入が80万円以下であること。

在宅で介護サービスを受けていること。

申請方法・手順

1

申請手続き

  • 申請書(様式第1号)を記入
  • 収入申告書に前年(または前々年)の収入を記載
  • 債権者登録申請書で振込口座を登録
  • 同意書を提出
  • 収入がわかる通帳または写しを添付(7〜12月申請は前年分、1〜6月申請は前々年分)
2

毎月の手続き

  • 介護サービスを受けた月ごとに「請求書兼介護サービス利用証明書」を提出
3

変更・廃止

  • 住所や氏名等の変更は変更届(様式第7号)を提出
  • 受給資格を喪失した場合は喪失届(様式第5号)を提出

必要書類

生活支援給付金支給申請書、収入申告書、債権者登録申請書、同意書、収入がわかる通帳(7〜12月申請は前年分、1〜6月申請は前々年分)

よくある質問

生活支援給付金の支給額はいくらですか?

介護度に応じた月額が支給されます。要支援1・2は月額2,000円、要介護1・2は月額3,000円、要介護3は月額4,000円、要介護4・5は月額5,000円です。

年間収入80万円にはどのような収入が含まれますか?

収入の詳細は収入申告書に基づいて判定されます。通帳で収入を確認するため、7月〜12月に申請する場合は前年(1〜12月)分、1月〜6月に申請する場合は前々年分の通帳が必要です。

施設に入所している場合は対象外ですか?

はい、施設入所中の方や入院中の方は対象外です。この給付金は在宅で介護サービスを受けている方を対象としています。

毎月手続きが必要ですか?

はい、在宅で介護サービスを受けた月ごとに「請求書兼介護サービス利用証明書」を提出する必要があります。この証明書は申請決定後に送付されます。

生活保護を受けている場合は対象になりますか?

いいえ、生活保護受給者はこの給付金の対象外です。

申請に必要な書類は何ですか?

生活支援給付金支給申請書(様式第1号)、収入申告書、債権者登録申請書(様式第13号)、同意書、収入がわかる通帳または写しが必要です。各様式は大和郡山市のホームページからダウンロードできます。

お問い合わせ

大和郡山市地域包括ケア推進課高齢支援係 TEL: 0743-53-1151(内線513)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

奈良県生活支援関連給付金

終了
生活支援

奈良市住民税非課税世帯支援給付金(3万円給付)

1世帯あたり3万円

令和5年5月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯

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終了
生活支援

奈良市住民税非課税世帯支援給付金(7万円給付)

1世帯あたり7万円

令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯

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終了
生活支援

奈良市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円給付)及びこども加算

10万円給付:1世帯あたり10万円。こども加算:子ども1人あたり5万円。

令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税所得割が非課税の世帯(7万円給付金対象世帯を除く)。こども加算は18歳以下の子どもがいる世帯。

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終了
生活支援

奈良市定額減税調整給付金

定額減税可能額と税額の差額(個人により異なる)

令和6年度分個人住民税が奈良市で決定されている方のうち、定額減税可能額が住民税所得割額または推計所得税額を上回る方(合計所得金額1,805万円超は除く)

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終了
生活支援

奈良市定額減税不足額給付金

不足額給付金1:不足額を1万円単位で切上げ。不足額給付金2:原則4万円(国外居住者は3万円)。

不足額給付金1:調整給付金額に不足が生じた方。不足額給付金2:所得税・住民税所得割ともに非課税で扶養親族にも該当せず低所得世帯給付金の対象外の方。

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終了
生活支援

香芝市 令和6年度新たな住民税非課税世帯等給付金(10万円)

1世帯あたり10万円+児童1人あたり5万円加算

令和6年6月3日時点で香芝市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が新たに非課税となった世帯

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