奈良県 私立高校生等奨学給付金
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、私立高等学校等に通う生徒がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給される奨学給付金です。返還の必要はありません。
保護者等が奈良県内に住所を有し、住民税所得割が非課税または生活保護受給世帯であることが要件です。県内の私立高校に通う場合は在学校を通じて申請し、県外の場合は奈良県教育振興課に直接郵送します。
一部の学校では奈良スーパーアプリによる電子申請も可能です。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(すべて満たすこと)
- 保護者等が奈良県内に住所を有していること
- 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税、または生活保護(生業扶助)受給世帯であること
- 生徒が私立高等学校等に在学していること
所得割非課税の確認方法
- 課税証明書の場合:道府県民税・市町村民税の所得割額が0円(もしくは空欄)であること
- 特別徴収税額決定通知書の場合:所得割額が0円であること
専攻科の追加要件
- 課税世帯の一部も対象となる場合あり(所得割額105,500円未満等)
申請条件
保護者等が奈良県内に住所を有すること。保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護受給世帯であること。
生徒が私立高等学校等に在学していること。
申請方法・手順
県内の私立高校に通う場合
- 在学する学校から案内がある
- 学校が指定する期限までに申請書類を学校に提出
県外の私立高校に通う場合
- 申請書類をダウンロードし記入
- 必要書類を添付して奈良県教育振興課私学係に郵送
- 第1次締切:8月8日頃、第2次(最終):10月31日頃
電子申請
- 一部の県内私立学校では奈良スーパーアプリでも申請可能
毎年度の申請
- 自動更新ではないため、毎年度改めて申請が必要
必要書類
申請書、口座振替申出書、生活保護受給証明書(該当世帯)、保護者等全員の課税証明書または特別徴収税額決定通知書(非課税世帯)、該当する場合は申立書・扶養誓約書
よくある質問
私立高校の奨学給付金はいくらもらえますか?
世帯区分と課程により異なります。生活保護世帯は年額52,600円、非課税世帯の全日制・定時制は年額150,000円、通信制は年額50,100円程度です。専攻科の場合は非課税世帯で50,100円、課税世帯の一部で10,100円です。
国公立高校の奨学給付金との違いは何ですか?
基本的な制度の仕組みは同じですが、私立高校の方が支給額がやや高く設定されています(例:非課税世帯の全日制で国公立143,700円に対し私立150,000円)。申請先や手続き方法も異なります。
返還する必要はありますか?
いいえ、奨学給付金は返還不要の給付型支援です。奨学金のような貸付ではないため、将来的に返済する必要はありません。
県外の私立高校に通っている場合はどこに申請しますか?
奈良県内に保護者が住所を有している場合は、奈良県地域創造部こども・女性局教育振興課私学係(〒630-8501 奈良市登大路町30)に郵送で申請します。郵便料金をご確認の上、期限までにお送りください。
住民税の所得割が非課税かどうかはどう確認できますか?
課税証明書(市町村役場で発行)で道府県民税・市町村民税の所得割額が0円であることを確認します。給与所得者の場合は特別徴収税額の決定・変更通知書でも確認できます。均等割額が課税されていても、所得割額が0円であれば対象です。
毎年申請が必要ですか?
はい、奨学給付金は毎年度の申請が必要です。自動更新ではないため、毎年募集期間中に改めて申請手続きを行ってください。
お問い合わせ
奈良県地域創造部こども・女性局教育振興課私学係 TEL: 0742-27-8347
奈良県の教育・学習支援関連給付金
奈良県 国公立高校生等奨学給付金
生活保護世帯:32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、非課税世帯(通信制・専攻科):50,500円、専攻科(課税世帯一部):10,100円(いずれも年額)
保護者等が奈良県内に住所を有し、住民税所得割が非課税または生活保護受給世帯で、国公立高等学校等に在学する生徒がいる世帯
奈良県立大学附属高等学校奨学給付金
生活保護世帯:32,300円(前倒し支給額8,075円)、非課税世帯:143,700円(前倒し支給額35,925円)(年額)
保護者等が奈良県内に住所を有し、住民税所得割が非課税または生活保護受給世帯で、奈良県立大学附属高等学校に在学する生徒がいる世帯
奈良県 高校生等奨学給付金(新入生のための早期支給)
生活保護世帯:8,075円(32,300円の3ヶ月分)、非課税世帯:35,925円(143,700円の3ヶ月分)
奈良県内在住の保護者等で、住民税所得割が非課税または生活保護受給世帯の高校新入生がいる世帯
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