新潟県奨学のための給付金（私立高等学校等）

世帯区分と通学形態により異なります。住民税非課税世帯で全日制・定時制に通う場合は年額152,000円、通信制の場合は年額52,100円です。生活保護（生業扶助）受給世帯は全日制・定時制・通信制とも年額52,600円です。専攻科の場合は非課税世帯で年額52,100円、所得割105,500円未満の世帯で年額10,420円です。前倒し給付を受けた新入生は、その分が差し引かれた額になります。

私立高等学校等向けの給付金は、国公立向けと比べて非課税世帯の全日制・定時制の給付額が高く設定されています（私立152,000円、国公立143,700円）。また、生活保護世帯の給付額も私立の方が高額です（私立52,600円、国公立32,300円）。さらに、私立の専攻科に在学する場合は所得割額に応じた複数の区分が設けられており、非課税でなくても所得割額が一定以下であれば対象となる場合があります。

前倒し給付とは、新入生を対象に4月から6月分の給付金を早期に支給する制度です。入学時に必要となる経費を早期に支援することを目的としています。前倒し給付を受けた場合、通常申請の給付額は前倒し分を差し引いた額となります。例えば非課税世帯の全日制・定時制の場合、前倒し給付後の通常申請での給付額は114,000円です。

災害等により着用を義務付けられている制服が喪失・毀損した場合で、再度制服の購入が必要な場合に、通常の給付額に81,000円が加算される制度です。当該災害等につき1回に限り加算されます。加算を受けるには、制服の再購入に係る誓約書及び証明書の提出が必要です。

私立高等学校等の専攻科に在学する場合に限り、生計維持者全員の所得割合算額が264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯が対象となる区分があります（年額10,420円）。この場合、扶養申告書を追加で提出する必要があります。なお、専攻科以外の高等学校等については、非課税世帯と生活保護世帯のみが対象です。

通常申請の場合、1月下旬頃に申請者名義の口座に給付額が一括で振り込まれる予定です。振込口座は長期間使用できる口座を登録することが求められており、振込予定日までに口座を解約しないよう注意が必要です。記載漏れ等があると給付金が振り込まれない場合がありますので、申請書の記入には十分注意してください。