不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
大分県の不妊治療費（先進医療）助成制度は、保険適用の不妊治療と併用した先進医療費の7割（上限10万円/回）を助成します。大分市を除く県内在住で妻が43歳未満の夫婦（事実婚含む）が対象で、年齢により1出産あたり3〜6回まで利用できます。
管轄保健所または電子申請で手続きできます。
対象者・申請資格
以下の3つの要件をすべて満たす方が対象です。①治療開始時に法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦であること。
②治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。③申請時に大分県内（大分市を除く）に住所を有すること（夫婦のどちらか一方が県内在住であれば可）。
なお、大分市在住の方は大分市の制度をご利用ください。助成回数の上限は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は1出産あたり6回、40歳以上43歳未満の場合は1出産あたり3回です。
申請条件
（1）治療開始時に法律上の婚姻または事実婚関係にあること（2）治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること（3）申請時に大分県内（大分市を除く）に住所を有すること（夫婦のいずれか一方が県内在住でも可）
申請方法・手順
①まず、不妊治療を実施した医療機関に「受診等証明書（第2号様式）」の記入を依頼します。②必要書類（給付申請書・受診等証明書・住民票・同意書・本人確認書類・振込先口座確認書類など）を揃えます。
③申請者の住民登録がある市町村を管轄する保健所の窓口、または電子申請で申請します（郵送申請は不可）。④申請期限は治療終了した年度末（3月31日）まで。
ただし2〜3月終了分は翌5月31日まで余裕があります。各種様式は大分県公式サイトからダウンロード可能です。
必要書類
（1）給付申請書（第1号様式）（2）受診等証明書（第2号様式・医療機関記入）（3）夫婦の住民票の写し（3ヶ月以内・続柄あり・マイナンバーなし）（4）戸籍謄本の写し（必要な場合）（5）助成金給付申請に係る同意書（第3号様式）（6）本人確認書類（7）振込先口座の番号・名義人確認書類
よくある質問
大分市に住んでいますが、この制度を利用できますか？
大分市在住の方はこの制度の対象外です。大分市独自の助成制度をご利用ください。夫婦のいずれか一方が大分市以外の県内市町村に住民登録されている場合は、対象となります。
事実婚の場合でも申請できますか？
はい、事実婚関係にある夫婦も対象です。戸籍謄本の提出が必要な場合があります。申請時に管轄保健所にご確認ください。
先進医療とはどのような治療ですか？
先進医療とは、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術で、保険診療と組み合わせて行われるものです。不妊治療においては、タイムラプス観察やERPeak検査などが該当します。対象となる先進医療の内容は医療機関にご確認ください。
1回の助成上限10万円を超えた場合はどうなりますか？
1回の治療につき上限10万円のため、先進医療費が14万3千円以上かかった場合でも助成額は10万円が上限となります。超過分は自己負担となります。
申請書類の様式はどこで入手できますか？
給付申請書（第1号様式）、受診等証明書（第2号様式）、同意書（第3号様式）は大分県公式サイト（不妊ポータル）からダウンロードできるほか、管轄保健所の窓口でも入手可能です。
お問い合わせ
大分県福祉保健部こども未来課 母子保健班 TEL：097-506-2672 または管轄保健所（東部保健所：0977-67-2511、中部保健所：0972-62-9171、西部保健所：0973-23-3133）
大分県の医療・健康関連給付金
妊活応援検診費（不妊検査費）助成制度
不妊検査費用の自己負担額について夫婦1組1回限り3万円を上限として助成
検査開始日に法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満、かつ申請時に夫婦の一方または双方が大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
不育症検査費助成制度のご案内
1回の検査費用の自己負担額の7割（上限6万円）
既往流死産回数が2回以上であり、申請時に大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
難病医療費助成制度について
自己負担割合が3割から2割に軽減。月額自己負担上限額は所得区分により異なる（人工呼吸器等装着者は月額1,000円）。
お住まいの都道府県に住民票があり、指定難病にかかっていると認められる方（診断基準該当）であって、①病状の程度が厚生労働大臣の定める重症度分類に該当する方、または②申請月以前12か月以内に指定難病の医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3か月以上ある方（軽症高額該当）。
大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について
妊孕性温存療法：胚（受精卵）凍結35万円、卵子採取・凍結20万円、卵巣組織採取・凍結42万円、精子採取・凍結4万円、手術を伴う精子採取・凍結35万円（各通算2回まで）。温存後生殖補助医療：凍結胚を用いた生殖補助医療10万円、凍結未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療30万円（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は3回まで）。
大分県内に居住し、がん等の原疾患治療を受ける43歳未満の小児・AYA世代の患者。温存後生殖補助医療は治療期間初日の妻が原則43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。指定医療機関の生殖医療専門医と原疾患担当医が生命予後に影響がないと判断し、研究参加に同意した方。
大分県小児慢性特定疾病医療費の助成について
医療費の自己負担分の一部を補助（自己負担上限額は所得区分により異なる）
お住まいの都道府県に住民票のある18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童等で、厚生労働大臣が定める801の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する方
肝炎治療に対する医療費の助成について
月額自己負担限度額：世帯の市町村民税（所得割）課税年額235,000円未満の場合は月額10,000円、235,000円以上の場合は月額20,000円（限度額を超えた分を助成）
B型またはC型ウイルス性肝炎の患者であり、各種医療保険（国民健康保険等）に加入し、助成対象となる治療を必要とすると県の肝炎治療費助成認定協議会に認定された方
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