大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について

妊孕性温存療法は通算2回まで（異なる治療を受けた場合も合算）助成されます。温存後生殖補助医療は、治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回まで助成されます。なお、出産または妊娠12週以降の死産に至った場合は助成回数がリセットされます。

はい、対象になります。造血幹細胞移植が実施される再生不良性貧血・ファンコニ貧血等の非がん疾患や、アルキル化剤が投与される全身性エリテマトーデス・ループス腎炎等も対象です。詳細は指定医療機関の担当医にご相談ください。

温存後生殖補助医療については事実婚のカップルも対象となります。その場合、両人の戸籍謄本・住民票に加え、事実婚関係に関する申立書（様式第4号）の提出が必要です。また、出生した子の認知を行う意向があることも確認されます。

全額ではなく、治療の種類ごとに定められた上限額までの助成となります。また、入院室料（差額ベッド代）・食事療養費・文書料等の治療に直接関係しない費用や、凍結保存維持費（初回を除く）は対象外です。他の制度で助成を受けている場合も対象外となります。

未成年の患者も対象です。その場合、できる限り本人も説明を受けた上で、親権者または未成年後見人による同意が必要です。保護者が申請する場合、委任状は不要です。