私立学校・施設等の結核定期健康診断費補助金
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大分県内の私立学校・施設等が実施する結核定期健康診断にかかる費用の3分の2を県が補助する制度です。感染症法第53条の2第1項に基づく健康診断（胸部エックス線検査）が対象となり、結核患者の早期発見とまん延防止を目的としています。
対象は大分市を除く県内の私立学校・施設の設置者で、補助金は予算の範囲内で交付されます。令和8年度の計画書提出期限は令和8年3月31日です。
申請は電子申請システムまたは電子メールで行うことができます。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項に基づく結核定期健康診断を実施する学校または施設の設置者
- 大分県内に所在すること（大分市内の学校・施設は対象外）
- 市町村、地方自治法第284条第1項の一部事務組合、同法第252条の2第1項の協議会が設置する学校・施設は対象外
- 当該年度の4月1日から12月31日の期間に実施する健康診断（胸部エックス線検査）であること
- 補助金は予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては計画書通りの内示とならない場合がある
申請条件
- 感染症法第53条の2第1項に基づく結核定期健康診断を実施する学校または施設の設置者であること・大分県内に所在すること（大分市内は対象外）・市町村および地方自治法に規定される一部事務組合・協議会が設置する学校または施設は対象外・当該年度4月1日から12月31日の期間に実施する健康診断であること
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1 計画書の提出（令和8年3月31日まで）
- 電子申請：大分県電子申請システム（Graffer）から申請
- 電子メール：実施計画書（Word）を添付し件名「結核補助金」＋学校名・施設名でa12220@pref.oita.lg.jpへ送付
- STEP2 内示通知の受領（令和8年4月下旬予定）
- 計画書を提出した学校・施設に対して内示通知が送付される
- STEP3 交付申請および実績報告（内示通知後）
- 令和8年4月下旬以降に申請方法を公開予定
- STEP4 交付決定および額の確定
- 健康政策・感染症対策課から各学校・施設へ通知
- STEP5 交付請求書の提出
- 交付決定後に補助金の請求手続きを実施
必要書類
- 結核定期健康診断実施計画書（Word形式）・電子申請または電子メールで提出
よくある質問
補助率はどのくらいですか？
健康診断実施費用の3分の2が補助されます。ただし、補助金は予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては計画書通りの内示とならない場合があります。
大分市内の学校・施設は対象になりますか？
大分市に所在する学校および施設は本事業の対象外です。大分市の補助事業をご活用ください。
申請期限はいつですか？
令和8年度の計画書提出期限は令和8年3月31日（火曜日）です。期限を過ぎて提出した場合は受理されません。
申請方法を教えてください。
電子申請（大分県電子申請システム・Graffer）または電子メール（a12220@pref.oita.lg.jp）のいずれかで提出できます。電子メールの場合は、件名を「結核補助金」＋学校名・施設名としてください。
どのような健康診断が対象になりますか？
感染症法第53条の2第1項に基づく結核定期健康診断（胸部エックス線検査）が対象です。当該年度の4月1日から12月31日の期間に実施した健康診断に限られます。
お問い合わせ
大分県健康政策・感染症対策課 メール：a12220@pref.oita.lg.jp
大分県の医療・健康関連給付金
不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内
先進医療にかかった費用の7割（1回の治療につき上限10万円）
大分県内（大分市を除く）に住所を有する、保険適用の不妊治療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む、治療開始時の妻が43歳未満）
妊活応援検診費（不妊検査費）助成制度
不妊検査費用の自己負担額について夫婦1組1回限り3万円を上限として助成
検査開始日に法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満、かつ申請時に夫婦の一方または双方が大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
不育症検査費助成制度のご案内
1回の検査費用の自己負担額の7割（上限6万円）
既往流死産回数が2回以上であり、申請時に大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
難病医療費助成制度について
自己負担割合が3割から2割に軽減。月額自己負担上限額は所得区分により異なる（人工呼吸器等装着者は月額1,000円）。
お住まいの都道府県に住民票があり、指定難病にかかっていると認められる方（診断基準該当）であって、①病状の程度が厚生労働大臣の定める重症度分類に該当する方、または②申請月以前12か月以内に指定難病の医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3か月以上ある方（軽症高額該当）。
大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について
妊孕性温存療法：胚（受精卵）凍結35万円、卵子採取・凍結20万円、卵巣組織採取・凍結42万円、精子採取・凍結4万円、手術を伴う精子採取・凍結35万円（各通算2回まで）。温存後生殖補助医療：凍結胚を用いた生殖補助医療10万円、凍結未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療30万円（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は3回まで）。
大分県内に居住し、がん等の原疾患治療を受ける43歳未満の小児・AYA世代の患者。温存後生殖補助医療は治療期間初日の妻が原則43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。指定医療機関の生殖医療専門医と原疾患担当医が生命予後に影響がないと判断し、研究参加に同意した方。
大分県小児慢性特定疾病医療費の助成について
医療費の自己負担分の一部を補助（自己負担上限額は所得区分により異なる）
お住まいの都道府県に住民票のある18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童等で、厚生労働大臣が定める801の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する方
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