大分県骨髄移植ドナー支援事業について
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大分県が骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞を提供したドナーと、ドナーを雇用する事業所を支援する助成制度です。白血病や再生不良性貧血などの治療に必要な骨髄移植では、ドナーが入通院のために仕事を休む必要があり、経済的・心理的な負担が移植実現の障壁となっています。
大分県ではこの課題を解消するため、骨髄等の提供を完了したドナーや、ドナーに有給休暇等を付与した事業所に対して各市町村が助成を行い、その費用の2分の1を県が補助しています。申請は各市町村の担当窓口で受け付けており、居住市町村によって制度の詳細が異なります。
ドナー登録者の拡大と骨髄移植の推進を通じて、患者の命を救う環境整備を目指しています。
対象者・申請資格
対象となる方・事業所
- 骨髄バンク（日本骨髄バンク）を介して骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了したドナー本人
- ドナーが勤務する事業所（ドナーに入通院のための有給休暇等を付与した企業・団体）
- 大分県内の各市町村に居住・所在していること
- 市町村による助成を受けたこと（県補助は市町村助成を経由して交付）
注意事項
- 骨髄バンクを介さない提供は対象外
- 市町村によって対象要件・助成内容が異なる場合があるため、事前に居住市町村窓口へ確認が必要
- ドナー個人と雇用事業所の両方が助成対象となる場合がある
申請条件
骨髄バンク（日本骨髄バンク）を介した提供であること。骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了していること。
大分県内の市町村に居住していること（市町村によって対象・制度が異なる場合あり）。事業所への助成は、ドナーに対して入通院に要した日に有給休暇等を付与した企業・団体が対象。
申請方法・手順
申請の手順
- 骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了する
- お住まいの市町村の担当課窓口に連絡・相談する
- 必要書類を確認し、市町村窓口へ申請書類を提出する
- 市町村の審査後、助成金が交付される（事業所への助成も同様に市町村窓口へ申請）
申請先・問い合わせ先
各市町村の担当課（大分市：保健総務課、別府市：健康推進課 など）へ直接問い合わせること。申請時期・必要書類・助成額は市町村ごとに異なるため、必ず事前確認を行うこと。
必要書類
各市町村によって異なる（詳細は各市町村担当課に要問い合わせ）
よくある質問
この支援事業の申請はどこにすればよいですか？
お住まいの市町村の担当課窓口に申請してください。市町村によって担当課が異なります。大分市は保健総務課（097-536-2554）、別府市は健康推進課（0977-21-2188）など、各市町村の窓口にお問い合わせください。
骨髄バンクを介さない場合でも対象になりますか？
なりません。この制度は日本骨髄バンクを介した提供が対象です。骨髄バンクを通じた骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方が対象となります。
勤務先の会社にも助成金が出ますか？
はい、ドナーが勤務する事業所がドナーに入通院のための有給休暇等を付与した場合、事業所にも市町村から助成が行われ、その費用の2分の1を県が補助します。企業にとってドナー休暇制度を導入するメリットがあります。
助成金の金額はいくらですか？
助成額は各市町村の制度によって異なります。県は市町村が助成した費用の2分の1を補助しますが、具体的な金額はお住まいの市町村窓口にお問い合わせください。
他県在住者でも申請できますか？
この制度は大分県が実施するもので、申請は各市町村窓口を通じて行います。大分県内の市町村に居住・所在していることが前提となりますので、県外在住の方は対象外となります。
お問い合わせ
大分市：保健総務課 097-536-2554 / 別府市：健康推進課 0977-21-2188 / 中津市：地域医療対策課 0979-22-1111 / 日田市：健康保険課 0973-22-8370 / 佐伯市：健康増進課 0972-23-4500 / 臼杵市：保険健康課 0972-63-1111 / 津久見市：健康推進課 0972-82-9523 / 竹田市：保険健康課 0974-63-4810 / 豊後高田市：健康推進課 0978-22-3100 / 杵築市：健康長寿あんしん課 0978-64-2540 / 宇佐市：健康課 0978-27-8137 / 豊後大野市：市民生活課 0974-22-1001 / 由布市：健康増進課 097-582-1120 / 国東市：市民健康課 0978-72-5189 / 姫島村：健康推進課 0978-87-2177 / 日出町：健康増進課 0977-73-3130 / 九重町：健康福祉課（保健福祉センター）0973-76-3838 / 玖珠町：子育て健康支援課 0973-72-2022
大分県の医療・健康関連給付金
不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内
先進医療にかかった費用の7割（1回の治療につき上限10万円）
大分県内（大分市を除く）に住所を有する、保険適用の不妊治療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む、治療開始時の妻が43歳未満）
妊活応援検診費（不妊検査費）助成制度
不妊検査費用の自己負担額について夫婦1組1回限り3万円を上限として助成
検査開始日に法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満、かつ申請時に夫婦の一方または双方が大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
不育症検査費助成制度のご案内
1回の検査費用の自己負担額の7割（上限6万円）
既往流死産回数が2回以上であり、申請時に大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
難病医療費助成制度について
自己負担割合が3割から2割に軽減。月額自己負担上限額は所得区分により異なる（人工呼吸器等装着者は月額1,000円）。
お住まいの都道府県に住民票があり、指定難病にかかっていると認められる方（診断基準該当）であって、①病状の程度が厚生労働大臣の定める重症度分類に該当する方、または②申請月以前12か月以内に指定難病の医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3か月以上ある方（軽症高額該当）。
大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について
妊孕性温存療法：胚（受精卵）凍結35万円、卵子採取・凍結20万円、卵巣組織採取・凍結42万円、精子採取・凍結4万円、手術を伴う精子採取・凍結35万円（各通算2回まで）。温存後生殖補助医療：凍結胚を用いた生殖補助医療10万円、凍結未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療30万円（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は3回まで）。
大分県内に居住し、がん等の原疾患治療を受ける43歳未満の小児・AYA世代の患者。温存後生殖補助医療は治療期間初日の妻が原則43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。指定医療機関の生殖医療専門医と原疾患担当医が生命予後に影響がないと判断し、研究参加に同意した方。
大分県小児慢性特定疾病医療費の助成について
医療費の自己負担分の一部を補助（自己負担上限額は所得区分により異なる）
お住まいの都道府県に住民票のある18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童等で、厚生労働大臣が定める801の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する方
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