ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業について
大分県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、B型・C型ウイルス性肝炎の陽性者や患者が精密検査・定期検査を受ける際の費用を助成することで、重症化予防と早期治療促進を図る国の補助事業です。都道府県が実施主体となり、指定医療機関での受診後に申請する償還払い方式で助成が行われます。
初回精密検査は自己負担額の全額が助成される一方、定期検査は所得状況に応じた自己負担があります（住民税非課税世帯は無料）。肝炎ウイルス検査で陽性と判定された後、未受診のまま放置している方が多い現状を踏まえ、精密検査の受診を金銭的に支援する制度です。
過去に精密検査を受けたことのない陽性者や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんで定期的な検査が必要な方が幅広く対象となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 都道府県内に居住している方
- 肝炎ウイルス検査（無料検査・健康増進事業・職域・妊婦健診・手術前等）で陽性と判定された方（初回精密検査）
- 慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者（定期検査）
- 医療保険の被保険者または被扶養者
- 過去に精密検査を受けたことがない方（初回精密検査のみ）
- 肝炎治療特別促進事業の受給者証を持っていない方（定期検査のみ）
- 住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満（定期検査のみ）
- フォローアップ（定期的な追跡調査）に同意できる方
検査陽性判定の有効期間
- 原則として陽性判定から1年以内の受診が対象
- 妊婦健診の場合は最大4年、手術前検査の場合は最大2年まで延長可能
申請条件
初回精密検査の主な条件
①都道府県内に居住②肝炎ウイルス検査で陽性と判定（原則1年以内）③過去に精密検査を受けたことがない④医療保険の被保険者または被扶養者⑤フォローアップに同意。
定期検査の主な条件
①都道府県内に居住②慢性肝炎・肝硬変・肝がんの患者③医療保険の被保険者または被扶養者④肝炎治療特別促進事業の受給者証を持っていない⑤住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満⑥フォローアップに同意
申請方法・手順
申請の流れ
- 指定医療機関（都道府県ホームページまたは保健所で確認）を事前に確認する
- 受診前に必ず医療機関に助成金申請予定を伝え、精密検査・定期検査の予約をする
- 医療機関で健康保険証を使って受診し、自己負担分を支払う
- 領収書（レシート不可）・診療明細書・診断書等の必要書類を医療機関で受け取る
- 申請書類一式をそろえ、管轄の保健所・保健部または都道府県担当課に持参または郵送する
- 審査・承認後、指定口座に助成金が振り込まれる（償還払い）
注意点
- 定期検査は年度内2回まで申請可（初回精密検査の回数を含む）
- 診断書料・住民票取得費用等は助成対象外のため、助成額と申請コストを事前に比較すること
- 書類不備があると支給できない場合があるため、提出前にチェックリストで確認を
必要書類
初回精密検査
①申請・請求書（第1号様式）②医療機関発行の領収書（写し可、レシート不可）③医療機関発行の診療明細書（写し可）④肝炎ウイルス検査の結果通知書（写し可）⑤職域検査の場合は証明書類、妊婦健診の場合は母子健康手帳の写し等。
定期検査
上記①〜④に加え、⑤医師の診断書（第3号様式）⑥世帯全員の住民票の写し⑦住民税非課税証明書または市町村民税課税額証明書
よくある質問
初回精密検査は何度でも申請できますか？
初回精密検査費用の助成は1人1回限りです。ただし、定期検査費用の助成は年度内に2回まで申請できます（初回精密検査の回数を含む）。
陽性判定から1年以上経過しましたが申請できますか？
原則として陽性判定から1年以内の受診が対象ですが、妊婦健診による陽性判定の場合は最大4年、手術前検査による陽性判定の場合は最大2年まで申請できる場合があります。まず管轄の保健所にご相談ください。
定期検査費用の助成に所得制限はありますか？
定期検査費用の助成には所得要件があります。住民税非課税世帯の方は自己負担なし、市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の世帯に属する方が対象です。課税年額が235,000円以上の場合は助成対象外となります。
助成対象の医療機関はどこで確認できますか？
お住まいの都道府県のホームページまたは管轄の保健所・保健部にお問い合わせください。大分県の場合は県ホームページで「大分県 肝炎精密」または「大分県 肝炎定期」で検索すると確認できます。
申請書類はどこで入手できますか？
申請書（第1号様式）や定期検査費用の医師診断書（第3号様式）は、管轄の保健所・保健部または都道府県の健康・感染症対策担当課で入手できます。都道府県のホームページからダウンロードできる場合もあります。
お問い合わせ
お住まいの都道府県の保健所・保健部または健康・感染症対策担当課。大分県の場合：健康政策・感染症対策課（大分市大手町3-1-1）および各地域の保健所・保健部
大分県の医療・健康関連給付金
不妊治療費（先進医療）助成制度のご案内
先進医療にかかった費用の7割（1回の治療につき上限10万円）
大分県内（大分市を除く）に住所を有する、保険適用の不妊治療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む、治療開始時の妻が43歳未満）
妊活応援検診費（不妊検査費）助成制度
不妊検査費用の自己負担額について夫婦1組1回限り3万円を上限として助成
検査開始日に法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満、かつ申請時に夫婦の一方または双方が大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
不育症検査費助成制度のご案内
1回の検査費用の自己負担額の7割（上限6万円）
既往流死産回数が2回以上であり、申請時に大分県内に居住・住民登録している方（大分市在住者は大分市に申請）
難病医療費助成制度について
自己負担割合が3割から2割に軽減。月額自己負担上限額は所得区分により異なる（人工呼吸器等装着者は月額1,000円）。
お住まいの都道府県に住民票があり、指定難病にかかっていると認められる方（診断基準該当）であって、①病状の程度が厚生労働大臣の定める重症度分類に該当する方、または②申請月以前12か月以内に指定難病の医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3か月以上ある方（軽症高額該当）。
大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について
妊孕性温存療法：胚（受精卵）凍結35万円、卵子採取・凍結20万円、卵巣組織採取・凍結42万円、精子採取・凍結4万円、手術を伴う精子採取・凍結35万円（各通算2回まで）。温存後生殖補助医療：凍結胚を用いた生殖補助医療10万円、凍結未受精卵子25万円、卵巣組織再移植後30万円、凍結精子を用いた生殖補助医療30万円（妻40歳未満は通算6回、40歳以上は3回まで）。
大分県内に居住し、がん等の原疾患治療を受ける43歳未満の小児・AYA世代の患者。温存後生殖補助医療は治療期間初日の妻が原則43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦。指定医療機関の生殖医療専門医と原疾患担当医が生命予後に影響がないと判断し、研究参加に同意した方。
大分県小児慢性特定疾病医療費の助成について
医療費の自己負担分の一部を補助（自己負担上限額は所得区分により異なる）
お住まいの都道府県に住民票のある18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童等で、厚生労働大臣が定める801の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する方
大分県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
大分県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す