奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
住民税非課税世帯の高校生を対象に、授業料以外の教育費を返済不要で給付する沖縄県の制度です。国公立全日制では年33,500円を基本に、学校種別・子どもの人数によって給付額が変わります。
新入生は4月から前倒し受給も可能です。
対象者・申請資格
対象となるのは、①高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、②保護者が沖縄県内に在住し、③現在在学中で、④保護者全員の住民税（道府県民税・市町村民税）の所得割が非課税である世帯の生徒です。所得割非課税の判定は毎年7月1日時点で行われます。
パート収入や年金なども含めた世帯全体の所得が判定基準となるため、事前に市区町村の窓口で課税状況を確認することをお勧めします。私立高校に在学する場合も対象となりますが、給付額は国公立と異なります。
申請条件
①高等学校等就学支援金の支給対象校に在学していること ②保護者等が沖縄県内に在住していること ③現に在学中であること ④保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税であること（令和7年7月1日時点）
申請方法・手順
①在学する高校の事務室または担任教師に給付金の申請について問い合わせる。②学校から申請書類一式を受け取る。
③住民税非課税証明書を市区町村役場で取得する（無料）。④世帯全員の住民票を準備する。
⑤申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに学校に提出する。⑥通常7月1日以降に受付開始（新入生の前倒し分は4月1日以降）。
⑦審査後、指定口座に給付金が振り込まれる。申請から受給まで数週間かかる場合があるため、早めの手続きを心がけましょう。
必要書類
住民税非課税を証明する書類（課税証明書等）、在学証明書、世帯全員の住民票、申請書（学校から配布）
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育委員会 学校教育課 または在学する高校等の事務室
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等（個別審査により決定）
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）
通学費の実費支給（オキカカード等で交付）
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等）に属する者
沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
通学費（15,000円超過分）の一部補助（実費補助、金額は通学費により異なる）
沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
沖縄県私立学校通学費支援
通学費の実費相当（オキカカード等で支給）
①住民税所得割非課税世帯、②児童扶養手当受給世帯または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、③家計急変世帯のいずれかに該当し、私立中学・私立高校等にバス・モノレールで通学する中高生。
沖縄県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
沖縄県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す