沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
月15,000円超のバス・モノレール通学費を負担する低所得世帯（年収590万円未満相当）の高校生に、超過分の通学費を補助する制度。令和5年度開始で、申請は交付申請と補助金請求の2段階。
領収書の保管が必須。
対象者・申請資格
対象となるには以下の3要件を全て満たす必要があります。①保護者の住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯であること、②1か月のバス・モノレール通学定期券等の費用が15,000円を超えること、③沖縄県バス通学費等支援事業など他の通学費支援を受けていないこと。
いずれか一つでも欠けると対象外となるため、まず自身の要件を確認することが重要です。
申請条件
①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯であること②1か月のバス・モノレール通学定期券等の費用が15,000円を超えること③他の通学費支援（バス通学費等支援事業等）を受けていないこと
申請方法・手順
1. 年収590万円未満相当かどうか、住民税課税証明書で確認する。2. 1か月の通学定期券等の費用が15,000円を超えるか確認する。
3. 通学定期券・回数券を購入するたびに領収書を必ず保管する（補助金請求時に必要）。4. 令和7年度分は7月（電子申請は7月26日）から申請開始のため、沖縄県教育委員会の公式サイトで申請フォームを確認する。
5. まず交付申請を行い、その後補助金請求を行う2段階の手続きを完了させる。
必要書類
通学定期券・回数券の領収書（必ず保管）、世帯の課税状況を証明する書類（住民税課税証明書等）、在学証明書または生徒手帳の写し等
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育庁教育支援課（詳細は沖縄県教育委員会公式サイトを参照）
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等（個別審査により決定）
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）
通学費の実費支給（オキカカード等で交付）
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等）に属する者
沖縄県私立学校通学費支援
通学費の実費相当（オキカカード等で支給）
①住民税所得割非課税世帯、②児童扶養手当受給世帯または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、③家計急変世帯のいずれかに該当し、私立中学・私立高校等にバス・モノレールで通学する中高生。
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