沖縄県県外進学大学生奨学金
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
県外の難関大学進学を目指す沖縄県内の高校生向けの給付型奨学金です。入学支度金30万円以内(実費相当)に加え、月7万円(年84万円)を標準修業年限まで返済不要で受給できます。
採用枠は25人以内と少数精鋭の競争選考です。
対象者・申請資格
対象となるのは、沖縄県内の高校に在学中で、経済的な理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒です。「難関大学等」の具体的な定義は募集要項に記載されており、国公立大学や有名私立大学が対象となることが一般的です。
審査では家庭の経済状況(保護者の収入)、学業成績、県外進学の志望動機、将来の沖縄への貢献意欲などが総合的に評価されます。採用予定人数は25人以内と限られているため、十分な準備と高い学業成績が求められます。
既に大学に合格・在学している場合は対象外となります(高校在学中に応募することが条件)。
申請条件
①沖縄県内の高校に在籍していること ②経済的理由により県外の大学等への進学が困難と認められること ③県外の難関大学等を志望していること ④学業成績が優秀であること ⑤沖縄県の奨学金審査に合格すること
申請方法・手順
①在学する高校の進路指導室または担任教師に本奨学金について相談する。②沖縄県教育委員会のウェブサイトで募集要項・申請書類を確認・入手する。
③家庭の経済状況を把握し、必要な証明書類(課税証明書等)を市区町村役場で取得する。④学校から成績証明書(調査書)の発行を依頼する。
⑤申請書に志望動機・将来計画等を丁寧に記載する。⑥高校を通じて、または直接沖縄県教育委員会に提出する(締切厳守)。
⑦書類審査・面接等の選考を経て採用決定通知を受け取る。⑧採用後、進学先大学への入学手続きを完了させ、入学支度金の申請を行う。
⑨在学中は毎月7万円が指定口座に振り込まれる。
必要書類
奨学金申請書、住民票、世帯全員の所得を証明する書類(課税証明書・源泉徴収票等)、在学証明書、成績証明書(調査書)、志望大学に関する資料、入学支度金申請時は入学費用の領収書等
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育委員会 学校教育課 奨学金担当
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)
学校種別・世帯状況により異なる(例:国公立全日制年33,500円等)
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等(個別審査により決定)
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給(上限あり)
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業(バス・モノレール通学費支援)
通学費の実費支給(オキカカード等で交付)
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯(住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等)に属する者
沖縄県遠距離等通学費補助金(通学費の一部補助)
通学費(15,000円超過分)の一部補助(実費補助、金額は通学費により異なる)
沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
沖縄県私立学校通学費支援
通学費の実費相当(オキカカード等で支給)
①住民税所得割非課税世帯、②児童扶養手当受給世帯または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、③家計急変世帯のいずれかに該当し、私立中学・私立高校等にバス・モノレールで通学する中高生。
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