沖縄県私立学校通学費支援
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
沖縄県の低所得世帯（非課税世帯・児童扶養手当受給世帯・家計急変世帯）の私立中高生を対象に、バス・モノレールの通学費実費をオキカカード等で支給する制度です。令和8年度入学予定者は2月9日〜3月5日に申請すると3月下旬に支給されます。
在校生は電子申請で随時手続き可能です。
対象者・申請資格
対象は①住民税所得割非課税世帯、②児童扶養手当または母子・父子家庭等医療費助成の受給世帯、③家計急変世帯のいずれかに該当し、私立中学・私立高校等（県立通信制を除く）にバス・モノレールで通学する生徒です。複数の通学費支援制度との併用可否については、事前に担当窓口へ確認することをお勧めします。
家計急変世帯については、直近の収入状況を証明する書類の提出が必要となる場合があります。
申請条件
①住民税所得割非課税世帯であること、②または児童扶養手当・母子及び父子家庭等医療費助成の受給世帯であること、③または家計急変世帯であること。私立中学・私立高校等に在籍し、バス・モノレールを利用して通学していること。
申請方法・手順
①沖縄県教育庁のウェブサイトで申請要件・必要書類を確認する。②在学証明書、住民税非課税証明書または児童扶養手当受給証明書等、通学経路を証明する書類を準備する。
③令和8年度入学前申請は2月9日〜3月5日に申請（郵送または持参）、在校生は電子申請フォームから申請する。④審査後、オキカカード等で通学費実費相当が支給される（入学前申請は3月下旬に自宅郵送）。
必要書類
在学証明書、住民税非課税証明書または児童扶養手当受給証明書等、通学定期券または通学経路を証明する書類、本人確認書類（保護者）。
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育庁 学校教育課
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等（個別審査により決定）
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）
通学費の実費支給（オキカカード等で交付）
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等）に属する者
沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
通学費（15,000円超過分）の一部補助（実費補助、金額は通学費により異なる）
沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
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