こどもに寄り添う給付型奨学金事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
沖縄県内の児童養護施設等に在籍する高校卒業予定者を対象に、入学金・授業料等を給付する奨学金制度です。沖縄こどもの未来県民会議とにじのはしファンドが協働で実施しており、経済的支援が見込まれない方の進学を力強くサポートします。
給付額は個別審査により決定されるため、まずは問い合わせ・申請を行うことが重要です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
本事業の対象となるのは、令和7年4月1日以降に沖縄県内の次の施設等に在籍している方です。①児童養護施設、②児童自立支援施設、③児童心理治療施設、④自立援助ホーム、⑤里親等。
さらに、令和8年3月末に高校を卒業する予定であり、かつ保護者等からの経済的支援が見込まれないことが条件です。進学先は大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）等が対象となります。
学ぶ意欲と能力を有することが求められますが、学力だけで判断されるものではなく、個別の事情を踏まえた審査が行われます。
申請条件
沖縄県内の児童養護施設等に令和7年4月1日以降に在籍していること。令和8年3月末に高校を卒業する予定であること。
保護者等からの経済的支援が見込まれないこと。大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望していること。
学ぶ意欲と能力を有すること。
申請方法・手順
申請手順
①公式サイトまたは在籍施設の担当者を通じて募集要項・申請書類を入手する。②在籍施設の職員や支援者に相談し、申請書類の作成を進める。
③必要書類（申請書、在籍証明書、高校卒業見込み証明書、合格通知書または入学許可書、入学金・授業料等の金額が分かる書類、経済的支援が見込まれないことを示す書類）を準備する。④令和7年9月30日までに申請書類を提出する（令和7年度募集）。
⑤個別審査を受け、給付の可否および給付額の通知を受け取る。⑥給付決定後、指定の口座に振り込まれる。
必要書類
申請書、在籍証明書、高校卒業見込み証明書、合格通知書または入学許可書、保護者等からの経済的支援が見込まれないことを証明する書類、入学金・授業料等の金額が確認できる書類
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育委員会 学校教育課 / 沖縄こどもの未来県民会議 / にじのはしファンド
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）
通学費の実費支給（オキカカード等で交付）
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等）に属する者
沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
通学費（15,000円超過分）の一部補助（実費補助、金額は通学費により異なる）
沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
沖縄県私立学校通学費支援
通学費の実費相当（オキカカード等で支給）
①住民税所得割非課税世帯、②児童扶養手当受給世帯または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、③家計急変世帯のいずれかに該当し、私立中学・私立高校等にバス・モノレールで通学する中高生。
沖縄県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
沖縄県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す