沖縄県私立学校遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
令和5年度創設。低所得世帯（年収590万円未満相当）で月15,000円超の通学費がかかる沖縄県の私立高校生・私立中学生を対象に、超過分の通学費を補助する制度です。
他の通学費支援を受けていない方が対象で、交付申請と補助金請求申請の2段階手続きが必要です。令和7年度分は7月26日から電子申請が開始されます。
対象者・申請資格
対象要件は①市町村民税課税標準額×6%－調整控除額が154,500円未満（保護者2名の場合は合算）、②1か月の通学費が15,000円超、③他の通学費支援（沖縄県私立学校通学費支援等）を受けていないこと、④私立高校（県立通信制除く）または私立中学に在籍していることです。年収590万円未満相当という所得基準は、国の高校就学支援金制度における基準と同様の考え方です。
保護者が2名いる場合は課税標準額を合算して判定します。
申請条件
①市町村民税課税標準額×6%－調整控除額が154,500円未満（保護者2名の場合は合算）であること、②1か月の通学費が15,000円を超えること、③他の通学費支援を受けていないこと、④私立高校（県立通信制除く）または私立中学に在籍していること。
申請方法・手順
①沖縄県教育庁のウェブサイトで制度詳細・申請書類を確認する。②市町村民税課税証明書、在学証明書、通学定期券または通学費領収書等の必要書類を準備する。
③まず「交付申請」を電子申請で行う（令和7年度分は7月26日から受付）。④交付決定後、「補助金請求申請」を行い補助金を受け取る。
2段階の手続きが必要なため、スケジュールに余裕を持って進めること。
必要書類
在学証明書、市町村民税課税標準額を証明する書類（課税証明書等）、通学定期券または通学費の領収書、本人確認書類（保護者）。
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県教育庁 学校教育課
沖縄県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
学校種別・世帯状況により異なる（例：国公立全日制年33,500円等）
保護者全員の道府県民税および市町村民税の所得割額が非課税である世帯の高校生等。沖縄県内在住の保護者を持ち、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学中の生徒。
沖縄県県外進学大学生奨学金
入学支度金：最大30万円（実費相当額）＋月額7万円（年間84万円）を標準修業年限まで給付
沖縄県内の高校に在学中で、経済的理由により県外の難関大学等への進学が困難な生徒。家庭の所得状況、学業成績、志望大学・学部などが審査対象となります。
こどもに寄り添う給付型奨学金事業
入学金・授業料等（個別審査により決定）
令和7年4月1日以降に沖縄県内の児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・里親等に在籍し、令和8年3月末に高校を卒業する予定の方。保護者等からの経済的支援が見込まれず、令和8年4月に大学・高等専門学校・専修学校等への進学を希望する方。
大学等進学サポート事業
渡航費用の実費支給（上限あり）
沖縄県内在住の高校生で、県外大学等または離島から本島の大学等への進学を希望している方。受験・進学・入学後行事等のための渡航が必要な方。
沖縄県バス通学費等支援事業（バス・モノレール通学費支援）
通学費の実費支給（オキカカード等で交付）
県内高等学校等に通学する生徒のうち、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯、児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯、家計急変世帯等）に属する者
沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）
通学費（15,000円超過分）の一部補助（実費補助、金額は通学費により異なる）
沖縄県内高等学校等に通学する生徒のうち、①住民税所得割が年収590万円未満相当の世帯に属し、②1か月の通学費が15,000円を超え、③他の通学費支援を受けていない者
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