吹田市住民税非課税世帯支援給付金（7万円）

いいえ、本給付金の申請受付は令和6年4月30日をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。今後同様の給付金事業が実施される場合は、吹田市のホームページ等で案内されます。

同一世帯の中に住民税を課税されている人が一人もいない世帯が非課税世帯です。ただし、住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は、この給付金の対象外です。例えば、別居の課税されている子に扶養されている両親の世帯は対象になりません。

家族の中で住民税が課税されている方に、自身を扶養控除の対象として申告（確定申告または会社の届出）をしているか確認してください。扶養控除の対象として申告されている場合、扶養親族に該当します。令和4年12月31日の状況において合計所得が48万円以下の方が対象です。

基準日（令和5年12月1日）時点で吹田市に住民登録があれば、その後に吹田市外に引っ越した場合でも受給可能でした。支払通知書の受取または確認書の返送が必要で、郵便局で転居届の手続きを行っておくことが推奨されていました。

この給付金は課税対象にはなりません。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。物価高騰対策として実施された給付金であり、非課税扱いとなっています。

はい、DV等で住所地以外に避難中の方で、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、給付要件を満たせば受給することができました。DV等から避難されている方は、扶養に入っている場合でも独立した生計を立てているものとみなされました。給付金を受給するためには手続きが必要でした。