吹田市低所得者支援給付金（新たな住民税均等割非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯分）

いいえ、確認書の受付は令和6年10月31日（消印有効）で終了しています。10月15日以降に確認書が送付された方や不備通知が届いた方のみ12月6日まで延長されましたが、それも既に終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。世帯全員が住民税所得割が課税されていない方のみで構成されている世帯が対象です。例えば、世帯主（均等割のみ課税）＋妻（非課税）の世帯や、世帯主（均等割のみ課税）＋妻（均等割のみ課税）の世帯などが該当します。吹田市の令和6年度住民税均等割額は4,300円です。

はい、令和5年度に住民税非課税世帯への7万円給付金または住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の給付対象となった世帯は対象外です。また、それらの世帯の世帯主であった方を含む世帯も対象外となります。「新たに」対象となった世帯のみが給付対象でした。

世帯員に扶養している18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる場合、児童1人あたり5万円が加算されました。施設入所児童は除きます。例えば、子ども3人の対象世帯であれば、10万円＋5万円×3人＝25万円が支給されました。基準日以降に生まれた新生児も申請により対象でした。

この給付金は課税対象にはなりません。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。住民税非課税世帯等への支援として実施された給付金であり、非課税扱いとなっています。

令和6年8月6日の取扱変更により、令和6年1月2日以降に海外から入国された方も住民税非課税とみなされ、令和6年6月3日において吹田市に住民登録されている方は支給対象となりました。当初は課税情報がないため対象外とされていましたが、取扱が変更されました。