埼玉県トラック運送事業者燃料価格高騰支援金

令和7年3月1日現在で事業に使用する対象車両の台数に単価を乗じて算定されます。普通自動車・小型自動車（二輪を除く）は1台あたり20,000円、軽自動車（小型二輪含む）は1台あたり7,000円です。なお、車両の区分は道路運送車両法に基づくため、道路交通法上の大型・中型自動車は普通自動車として扱われます。

対象車両は、道路運送車両法に基づく普通自動車・小型自動車（二輪自動車を除く）と軽自動車（小型自動車のうち二輪自動車を含む）です。道路交通法上の大型自動車や中型自動車は、道路運送車両法上は普通自動車に分類されるため、20,000円/台の単価が適用されます。

はい、令和4年度と令和5〜6年度にも同様の事業が実施されました。令和4年度は令和4年9月1日現在の車両が対象で、普通自動車等30,000円/台、軽自動車10,000円/台でした。令和5〜6年度は令和6年1月1日現在の車両が対象で、普通自動車等20,000円/台、軽自動車7,000円/台でした。

いいえ、本支援金の申請受付はすでに終了しています。受付期間は令和7年5月27日（火）から令和7年8月27日（水）まででした。今後の支援金事業については埼玉県の公式サイトでご確認ください。

貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている、または届出を行っている事業者であれば、法人・個人を問わず対象となります。埼玉県内に営業所を設置していることが条件です。

令和7年3月1日現在において、埼玉県内に営業所を設置する内容で貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている、または届出を行っていることが必要です。県外に本社がある場合でも、県内に営業所があれば対象となります。