さいたま市障害者施設等物価高騰対応支援金給付事業

通所系施設の給付額は、電気契約・ガス種別・食事提供の有無により異なります。高圧・都市ガス・食事有の場合469,500円/事業所、高圧・プロパン・食事有で482,000円/事業所、低圧・都市ガス・食事有で425,800円/事業所、低圧・プロパン・食事有で438,300円/事業所です。食事提供なしの場合は大幅に低くなり、例えば高圧・都市ガス・食事無で61,100円/事業所となります。

共同生活援助系の支給単位は1住居あたりの定員数です。1住居あたりの定員数が5人未満の場合は一律6人として計算されます。例えば、低圧・都市ガスの場合は3,600円×定員数、高圧・プロパンの場合は7,400円×定員数です。プロパンガスの場合は、埼玉県のLPガス料金負担軽減事業補助金で軽減される3,200円が減算されます。

申請期限は令和8年6月30日（火）です。期間内に申請いただけない場合は、支援金の支給ができない場合がありますのでご注意ください。給付を希望しない場合は申請不要です。

本体施設（共同生活援助や入所支援施設）に併設している短期入所（併設型）の定員数は、本体施設の定員数に足し合わせて計算します。単独型の短期入所は通所系として別途申請可能です。

申請様式（法人単位でまとめて作成）と、電気・ガス・食事の提供の契約に係る根拠資料（検針票・契約書・施設のパンフレットなど）が必要です。ただし、入所系施設および訪問系施設はガスの契約に係る根拠資料のみで可、通所系施設で電気の契約が低圧の場合は根拠資料は不要です。

はい、児童発達支援、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、放課後等デイサービスは「児通所系」として対象になります。通所系とは別の単価が設定されており、例えば高圧・都市ガス・食事有の場合は438,950円/事業所、低圧・都市ガス・食事無の場合は8,700円/事業所です。