受付終了事業者向け

埼玉県起業支援金

埼玉県

基本情報

給付額最大140万円(補助率2分の1以内)
申請期間令和6年4月25日(木)〜令和6年6月4日(火)17時必着※受付終了
対象地域埼玉県
対象者対象地域(秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町)においてデジタル技術を活用して地域課題解決を目的とした起業、またはSociety5.0関連業種等での事業承継・第二創業をする方で、埼玉県在住または居住予定の方
申請方法対象地域の商工会議所・商工会で申請受付。詳細は埼玉県起業支援金事務局ホームページを参照。

この給付金のまとめ

この給付金は、人口減少が進む埼玉県内の条件不利地域において、デジタル技術を活用した社会的起業や事業承継・第二創業を支援するための制度です。秩父市・飯能市・本庄市など10市町村が対象地域となっており、起業や事業承継等に要する経費に対して最大140万円(補助率2分の1以内)が補助されます。
地域課題の解決を目的としたデジタル活用事業や、Society5.0関連業種等での新たな事業展開が対象です。申請は対象地域の商工会議所・商工会を通じて行います。

なお、令和6年度の公募はすでに終了しています。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 埼玉県在住または居住を予定している方
  • 対象地域において、以下のいずれかに該当する方

起業の場合

  • デジタル技術を活用して「地域課題の解決を目的とした起業」をする方

事業承継・第二創業の場合

  • Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継または第二創業をする方

対象地域(10市町村)

  • 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法または山村振興法において規定される条件不利地域

申請条件

対象地域(過疎地域・山村振興法対象の10市町村)においてデジタル技術を活用した社会的起業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を行うこと。埼玉県在住または居住を予定していること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 対象地域の商工会議所・商工会に相談し、起業計画や事業承継計画を準備します
  • 必要書類を揃え、対象地域の商工会議所・商工会で申請手続きを行います
  • 審査を経て、採択された場合に補助金が交付されます
2

注意事項

  • 令和6年度の公募はすでに終了しています
  • 補助率は2分の1以内で、最大140万円までの補助となります
  • 詳細は埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)にお問い合わせください

必要書類

詳細は埼玉県起業支援金事務局ホームページを参照

よくある質問

補助額はいくらですか?

起業または事業承継・第二創業に要する経費に対し、最大140万円(補助率2分の1以内)です。実際の補助額は対象経費の内容によって変わります。

対象地域はどこですか?

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町の10市町村です。これらは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法や山村振興法で規定される条件不利地域を有する市町村です。

Society5.0関連業種とは何ですか?

最新の高度な技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する分野を指します。AI、IoT、ロボット、ビッグデータなどの先端技術を活用した事業分野が該当します。

申請はどこで行いますか?

対象地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けています。詳細は埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内、TEL: 048-711-2222)にお問い合わせください。

県外在住でも申請できますか?

埼玉県在住の方だけでなく、埼玉県への居住を予定している方も対象となります。ただし、対象地域内での起業または事業承継・第二創業を行うことが条件です。

現在も申請を受け付けていますか?

令和6年度の公募は令和6年6月4日(火)17時で終了しています。令和7年度以降の公募については、埼玉県の公式サイトや起業支援金事務局にお問い合わせください。

お問い合わせ

埼玉県起業支援金事務局(創業・ベンチャー支援センター埼玉内)TEL: 048-711-2222 Email: kigyoshien@saitama-j.or.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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日高市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業または個人事業主(製造業等:従業員20人以下、卸売業等:従業員5人以下)

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桶川市小規模事業者等支援給付金

売上減少率20%以上50%未満:10万円、売上減少率5%以上20%未満:5万円

桶川市内に本社または本店のある小規模企業者(フリーランスは市内在住者)

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