日高市小規模事業者等支援給付金（第2期）

1事業者あたり10万円です。市内に支店や店舗が複数ある場合でも、事業所数にかかわらず給付額は1事業者10万円です。

はい、前回（第1期）の給付金の交付を受けている場合でも申請可能でした。ただし、提出書類が異なり、第1期の交付決定通知書の写しが必要でした。

常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を指します。パート・アルバイトは雇用形態により個別に判断されます。法人の役員や個人事業主本人は含まれません。

農林漁業は日本標準産業分類上「その他の業種」に分類されるため、常時使用する従業員数が20人以下であれば対象となりました。ただし、農業法人は会社法の会社または有限会社に限り対象で、農業協同組合等は対象外でした。

本給付金は国・県の給付金や各種補助金等との併給が可能でした。ただし、他の給付金等が本給付金と併給可能かどうかは、各給付金の窓口に確認が必要でした。

はい、税務上、課税対象となる収入金額や益金に算入する必要があります。確定申告の際にはご注意ください。