さいたま市物価高騰対応重点支援給付金

住民税非課税世帯および家計急変世帯には1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯には1世帯あたり10万円が支給されます。世帯の課税状況に応じて支給額が異なります。

令和6年5月10日（金曜日）の消印有効で受付が終了しています。現在は新たに申請することはできません。

親（課税）に扶養されている学生（非課税）の単身世帯は、世帯全員が課税者の扶養を受けている世帯に該当するため、支給対象外となります。

令和5年7月から12月までに予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯です。ただし、定年退職による減収や産休・育休による減収などは「予期しない収入減少」に該当しません。

確認書が届いた方は、世帯主の本人確認書類のコピー（運転免許証やマイナンバーカード表面等）と受取口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカード）が必要です。家計急変世帯はさらに収入見込額の申立書等が必要になります。

令和5年12月1日時点でさいたま市に住民登録があることが条件です。令和5年1月2日以降にさいたま市に転入された方が世帯にいる場合は、転入前の市区町村が発行する住民税課税（非課税）証明書のコピーが追加で必要となります。