和光市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）

令和5年12月1日時点で和光市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯の世帯主が対象です。生活保護受給者（課税世帯を除く）も含まれます。

はい、対象になります。生活保護受給者（令和5年度住民税課税世帯を除く）も対象に含まれ、本給付金は生活保護制度上、収入として認定されません。

住民税申告をしていない方（18歳未満を除く）がいる世帯は給付金の対象外となります。課税課住民税担当にて住民税申告をしてから給付金の申請をしてください。

はい、代理人が申請および受給する場合は所定の手続きが必要です。詳細は和光市福祉部地域共生推進課までお問い合わせください。

配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している方で、令和5年12月1日以前に和光市に住民票を移すことができない場合でも、所定の手続きにより給付金を受け取れる場合があります。

差押禁止法等および非課税の対象となる給付金です。上限額は7万円で、差押えや課税の対象にはなりません。