和光市物価高対策給付金（住民税非課税世帯3万円・子ども加算）

住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円が支給されます。さらに18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり2万円が加算されます。例えば子ども2人の世帯なら合計7万円（3万円＋2万円×2人）です。

施設入所中の児童は子ども加算の対象外です。

令和7年4月30日（水曜日）消印有効です。期限までに必要書類を提出してください。

世帯主の死亡により他に同一世帯を構成する者がいない場合は支給対象外です。申請書類提出後に世帯主が死亡した場合、申請は有効ですが、世帯主口座への支給ができない場合は同一世帯者や相続人等の口座で再度申請が必要になることがあります。

住民税申告をしていない方（18歳未満を除く）がいる世帯は給付金の対象外となります。課税課住民税担当にて令和6年度住民税の申告をしてください。

本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律および非課税の対象です。所得税・住民税の課税対象にはならず、差押えもされません。