さいたま市 住民税非課税世帯物価高支援給付金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、さいたま市にお住まいの住民税非課税世帯を物価高騰から守るために市が実施した給付金です。対象世帯に1世帯当たり3万円が支給されました。
令和7年2月10日から支給決定通知書または給付金確認書が順次郵送され、令和7年3月末をもって受付は終了しています。自動で振り込まれた世帯と、確認書を返送して申請が必要だった世帯があります。
現在は受付終了済みですが、給付金を受け取れなかった場合や手続きに不備があった場合は、さいたま市物価高支援給付金コールセンター(0570-080-903)にご相談ください。なお、さいたま市では今後も物価高対応の支援を継続して実施する方針です。
対象者・申請資格
対象となる世帯
- さいたま市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の住民税が非課税であること(令和7年度基準)
- 過去の類似給付金(さいたま市低所得者支援給付金等)の受給状況によって対象が異なる場合があります
対象外となる場合
- 住民税課税者がいる世帯は対象外
- さいたま市以外に住民登録がある場合は対象外
- 施設入所中など、住民票と実態が異なる場合は個別に確認が必要です
申請条件
- さいたま市に住民登録があること
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 令和7年度の住民税非課税世帯として認定されていること
申請方法・手順
STEP1:通知書の確認
- 令和7年2月10日以降、さいたま市から郵送で「支給決定通知書」または「給付金確認書」が届きました
- 支給決定通知書が届いた方は登録口座に自動振込(申請不要)
- 給付金確認書が届いた方は内容を確認し、必要事項を記入して返送が必要でした
STEP2:申請(確認書が届いた方)
- 給付金確認書に必要事項(氏名、振込先口座等)を記入
- 本人確認書類のコピーを添付
- 令和7年3月の期限までに返送(期限内必着)
STEP3:給付金の受け取り
- 審査完了後、指定の口座に3万円が振り込まれました
- 不明点はさいたま市物価高支援給付金コールセンター(0570-080-903)へ
注意:現在は受付終了済み
- 令和7年3月をもって受付は終了しています
- 未申請の方は速やかにコールセンターへご相談ください
必要書類
給付金確認書(該当者に郵送)、本人確認書類、振込先口座情報など(確認書に記載)
よくある質問
給付金確認書が届いていないのですが、対象外ですか?
必ずしも対象外とは限りません。郵送の遅延や住所の不一致などが原因の場合があります。さいたま市物価高支援給付金コールセンター(0570-080-903)に電話で確認してください。なお現在は受付終了済みのため、早急なご連絡をおすすめします。
3万円の給付金はいつ振り込まれましたか?
令和7年2月10日以降、順次支給決定通知書または給付金確認書が郵送され、申請・確認手続き完了後に順次振り込まれました。支給決定通知書が届いた方(自動振込対象)は申請不要で、登録口座に自動的に振り込まれました。
同じ世帯で過去にも給付金をもらいましたが、今回も対象になりますか?
過去の物価高支援給付金の受給歴があっても、令和7年度の住民税非課税世帯として認定されていれば対象となります。ただし給付金の種別や時期によって取り扱いが異なる場合がありますので、さいたま市物価高支援給付金コールセンター(0570-080-903)にご確認ください。
住民税非課税かどうかはどうすれば確認できますか?
さいたま市から送付される住民税(市・県民税)の通知書や、各区役所で発行する「住民税非課税証明書」で確認できます。さいたま市各区役所の税務課でも問い合わせできますが、この給付金の受付はすでに終了していますのでご注意ください。
お問い合わせ
さいたま市物価高支援給付金コールセンター:0570-080-903(月~土曜 8:30~20:00)
埼玉県の生活支援関連給付金
さいたま市 定額減税補足給付金(調整給付)
(1)所得税分の定額減税可能額から令和6年分推計所得税額を差し引いた額と、(2)住民税所得割分の定額減税可能額から令和6年度住民税所得割額を差し引いた額の合計を1万円単位に切り上げた金額
令和6年1月1日時点でさいたま市に住民登録があり、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし令和5年中の合計所得金額1,805万円超の方は対象外。
さいたま市物価高騰対応重点支援給付金
住民税非課税世帯・家計急変世帯:1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯:1世帯あたり10万円
令和5年12月1日現在さいたま市内在住の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、家計急変世帯
さいたま市低所得者支援給付金
1世帯あたり10万円
令和6年6月3日時点でさいたま市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯
和光市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で和光市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税である世帯の世帯主
和光市デフレ脱却のための総合経済対策給付金
1世帯あたり10万円+18歳以下の子ども1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で和光市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
和光市物価高対策給付金(住民税非課税世帯3万円・子ども加算)
1世帯あたり3万円+18歳以下の子ども1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で和光市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
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