和光市デフレ脱却のための総合経済対策給付金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、和光市が令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して支給した制度です。対象世帯には1世帯あたり10万円が支給され、さらに18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり5万円が加算されました。
令和5年度に既に非課税世帯や均等割のみ課税世帯向けの給付金対象だった世帯は対象外です。受付は令和6年10月31日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯(1)世帯給付
- 令和6年6月3日時点で和光市に住民登録がある世帯
- 令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税(定額減税適用前)となった世帯
対象世帯(2)こども加算
- 上記(1)に該当する世帯で、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯
対象外
- 令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯向け給付の対象だった世帯
- 課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 租税条約による免除適用世帯
- 令和6年1月2日以降に国外から転入した方がいる世帯
申請条件
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯。令和5年度に同様の給付金対象だった世帯は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 令和6年7月下旬以降に対象世帯へ申請書類を順次送付
- 同封の案内や記入例を参照し、返信用封筒で必要書類を返送
提出先
- 郵送:返信用封筒を利用
- 窓口:和光市役所1階 地域共生推進課(2番窓口)
支給時期
- 必要書類受領後おおむね1か月程度
必要書類
申請書類一式(市から送付)、本人確認書類、受取口座確認書類
よくある質問
この給付金の支給額はいくらですか?
世帯給付として1世帯あたり10万円が支給されます。さらに、18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人あたり5万円が加算されます。
令和5年度に7万円の給付金を受け取った世帯は対象ですか?
いいえ、令和5年度に非課税世帯または均等割のみ課税世帯向けの給付金の対象だった世帯は対象外です。令和6年度に「新たに」該当した世帯のみが対象でした。
別世帯で扶養している子どもがいる場合は?
別世帯で扶養している児童がいる場合は申請書の提出が必要です。詳細はコールセンター(0120-003-902)までお問い合わせください。
この給付金は課税対象になりますか?
本給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律および非課税の対象です。所得税・住民税の課税対象にはなりません。
書類が届かない場合はどうすればいいですか?
対象者であるにもかかわらず書類が届かない場合は、和光市デフレ脱却のための総合経済対策給付金コールセンター(0120-003-902、平日8:30〜17:15)までお問い合わせください。
申請期限はいつまでですか?
令和6年10月31日(木曜日)消印有効で受付が終了しています。現在は新たに申請することはできません。
お問い合わせ
和光市福祉部地域共生推進課 電話:048-424-9121、コールセンター:0120-003-902
埼玉県の生活支援関連給付金
さいたま市 住民税非課税世帯物価高支援給付金
1世帯当たり3万円
さいたま市に住民登録があり、住民税が非課税の世帯。
さいたま市 定額減税補足給付金(調整給付)
(1)所得税分の定額減税可能額から令和6年分推計所得税額を差し引いた額と、(2)住民税所得割分の定額減税可能額から令和6年度住民税所得割額を差し引いた額の合計を1万円単位に切り上げた金額
令和6年1月1日時点でさいたま市に住民登録があり、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし令和5年中の合計所得金額1,805万円超の方は対象外。
さいたま市物価高騰対応重点支援給付金
住民税非課税世帯・家計急変世帯:1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯:1世帯あたり10万円
令和5年12月1日現在さいたま市内在住の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、家計急変世帯
さいたま市低所得者支援給付金
1世帯あたり10万円
令和6年6月3日時点でさいたま市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯
和光市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で和光市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税である世帯の世帯主
和光市物価高対策給付金(住民税非課税世帯3万円・子ども加算)
1世帯あたり3万円+18歳以下の子ども1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で和光市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
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