川越市物価高騰重点支援給付金（令和6年度）

令和6年6月3日時点で川越市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象です。過去に7万円給付金や10万円給付金の対象だった世帯は対象外となります。

令和5年度および令和6年度対象者分は子ども1人あたり5万円、令和6年度非課税世帯分は子ども1人あたり2万円です。対象児童の年齢や基準日が支給区分により異なります。

給付金等の受取のための口座として国（マイナンバー制度）に登録している口座のことです。登録済みの方は手続不要で自動振込されました。

令和6年度住民税均等割課税者の被扶養者のみで構成される世帯は対象外です。例えば課税世帯の親に扶養されている子どもの世帯などが該当します。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）の支給を受けた世帯は、物価高騰重点支援給付金（こども加算分）の対象外です。

いいえ、令和6年9月30日（当日消印有効）で受付は終了しています。こども加算分も含めすべての支給が終了しています。