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秩父市結婚新生活支援事業補助金

埼玉県

基本情報

給付額1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)
申請期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(予算上限に達し次第終了)
対象地域埼玉県
対象者秩父市内で新生活を始める新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満の方
申請方法総合政策部 総合政策課の窓口にて申請。申請書類一式を持参のうえ提出してください。

この給付金のまとめ

この給付金は、秩父市が国の地域少子化対策重点交付金を活用して実施する結婚新生活支援事業で、新婚世帯の住宅取得費・家賃・リフォーム費・引越費用の一部を補助するものです。夫婦ともに39歳以下かつ合計所得500万円未満の世帯が対象で、最大30万円(29歳以下は最大60万円)が支給されます。
秩父市は人口減少対策の一環として結婚支援に力を入れており、婚活イベントやライフプランセミナーと合わせて包括的に新婚世帯をサポートしています。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。

対象者・申請資格

年齢要件

  • 婚姻時において夫婦ともに39歳以下であること

所得要件

  • 夫婦の合計所得が500万円未満であること
  • 貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を所得から控除可能

居住要件

  • 秩父市内に居住していること

その他の要件

  • 市税の滞納がないこと
  • 暴力団関係者でないこと
  • 過去に同様の補助金を受けていないこと

申請条件

婚姻届を提出し受理されていること。夫婦ともに39歳以下であること。
夫婦の合計所得が500万円未満であること。市税の滞納がないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 総合政策部 総合政策課に事前相談・確認
  • 必要書類を準備する
  • 申請書類一式を窓口に持参して提出
2

準備するもの

  • 補助金交付申請書
  • 戸籍謄本または婚姻届受理証明書
  • 住民票の写し
  • 所得証明書または非課税証明書
  • 市税の滞納がないことを証明する書類
  • 住宅関連の契約書および領収書
3

注意点

  • 予算上限に達し次第終了のため、早めの申請が重要
  • 1,000円未満の端数は切り捨て

必要書類

補助金交付申請書、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、住民票の写し、所得証明書、市税の滞納がないことを証明する書類、住宅関連の契約書・領収書等

よくある質問

秩父市結婚新生活支援事業の補助金額はいくらですか?

1世帯あたり上限30万円です。ただし、夫婦ともに婚姻日において29歳以下の場合は上限60万円に引き上げられます。対象経費は住宅取得費、リフォーム費、家賃、引越費用などで、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

所得の条件はどのように計算されますか?

夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件です。給与収入の場合、給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた額が所得となります。貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除して計算することができます。

どのような費用が補助の対象になりますか?

住宅の取得費用(新築・購入)、リフォーム工事費、賃貸費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、引越費用(引越業者・運送業者への支払い)が対象です。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分が控除されます。

申請はいつまでにすればよいですか?

令和8年3月31日までに申請する必要があります。ただし、予算上限に達した時点で受付が終了となりますので、お早めに申請されることをおすすめします。申請前に総合政策課へ事前に電話でお問い合わせいただき、予算状況を確認してください。

婚姻前に支払った費用も対象になりますか?

原則として婚姻日以降の費用が対象となります。ただし、住宅取得やリフォームについては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得・実施したものが対象となる場合があります。詳細は総合政策課にご確認ください。

過去に他の自治体で同様の補助を受けたことがある場合は対象になりますか?

過去に結婚新生活支援制度に基づく補助金の交付を受けたことがある方は対象外となります。他の自治体で受給した場合も含まれますので、ご注意ください。夫婦の双方が未受給であることが必要で、いずれか一方でも受給歴がある場合は申請できません。

お問い合わせ

秩父市 総合政策部 総合政策課 電話:0494-22-2823 FAX:0494-24-7272 〒368-8686 秩父市熊木町8番15号

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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