鴻巣市結婚新生活支援補助金

鴻巣市の公式ホームページで予算残額が随時更新されています。令和7年度の予算額は1,200万円で、最新の残額はやさしさ支援課に直接お問い合わせいただくことでも確認できます。予算がなくなり次第、年度途中でも事業終了となる場合があります。

賃料および共益費3か月分、敷金、礼金、仲介手数料が対象となります。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その金額を対象経費から差し引いて計算されます。駐車場代、保険料などは対象外です。契約書と領収書の写しが必要です。

はい、申請可能です。原則として婚姻日以降の費用が対象ですが、婚姻前から夫婦が同居しており、賃貸借契約書または住民票の写しにより同居していた実態が確認できる場合は、婚姻前の同居期間の費用も対象となります。

申請日が令和7年7月以降の場合は令和7年度（令和6年分）の所得証明書が必要です。申請日が令和7年4月から6月の場合は、令和6年度（令和5年分）の所得証明書を提出してください。所得未申告の場合は申告が必要となることがあります。

婚姻日における夫婦の年齢によって上限額が異なります。夫婦のうち年齢の高い方が29歳以下の場合は上限60万円、30歳以上39歳以下の場合は上限30万円です。対象経費の合計額が上限を下回る場合は、実際の経費額が支給されます。

はい、申請日時点で鴻巣市内に居住し住民登録をしていれば申請可能です。ただし、以前の自治体で同様の結婚新生活支援補助金を受けたことがある場合は対象外となりますので、事前にやさしさ支援課へご確認ください。