住居確保給付金

家賃相当額（共益費・管理費を除く）が支給されます。世帯人数に応じた上限額があり、単身で月45,000円、2人世帯で54,000円、3～5人世帯で59,000円、6人世帯で63,000円、7人以上で70,000円です。収入が基準額を超える場合は減額されます。

原則3か月間です。一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間の延長および再延長が可能で、最長9か月間まで受給できます。ただし、就職等により収入が基準額を超えた場合や求職活動を行わない場合は支給が中止されることがあります。

はい、自営業を廃業した方や、自営業者で就業機会が減少した方も対象です。自営業者の場合、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると認められる場合は、3か月間（延長の場合は6か月間）に限り、経営相談等の取組を求職活動に代えることができます。

お住まいの区役所福祉課に設置されている福祉まるごと相談窓口で受付しています。申請前に事前電話相談が必要です。また、オンライン市役所さいたま（オンたま）で電子申請も可能です。開設時間は9時～17時（土日・祝日除く）です。

支給終了後に新たに解雇その他事業主の都合による離職等があり、従前の支給終了月の翌月から1年を経過しており、支給要件を満たす場合は再支給を受けることができます。常用就職または収入増加の後に再度要件に該当した場合に限られます。

いいえ、住居の初期費用は住居確保給付金の支給対象外です。初期費用の準備が困難な場合は、社会福祉協議会の「総合支援資金」の借入れ申込みを行うことができます。また、支給開始までの生活費については「臨時特例つなぎ資金」の借入れ申込みが可能です。