深谷市結婚新生活支援事業補助金

令和7年6月2日（月曜日）から受付開始です。令和8年3月31日（火曜日）までが申請期間ですが、予算上限に達し次第終了となります。令和7年度の予算額は1,500万円で、申請状況はホームページで確認できます。

自治会に加入する「意思」があることが要件として含まれています。深谷市では地域コミュニティへの参加を促進しており、新婚世帯が地域に溶け込めるよう自治会加入を推奨しています。加入の意思表示が求められる点にご留意ください。

深谷市内に5年以上継続して居住する意思があることが申請の要件です。市外への転出が決まっている場合や短期間の居住を予定している場合は対象外となります。この要件は深谷市への定住促進を目的としたもので、長期的な居住計画が必要です。

家賃および共益費は上限3か月分まで、敷金、礼金、仲介手数料が対象費用に含まれます。対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったものに限られます。住宅手当が支給されている場合はその分を控除して計算されます。

給与収入の場合は、給与収入金額から「給与所得控除額」を差し引いた額が所得となります。事業主の場合は収入金額から必要経費を差し引いた額です。貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除できます。

はい、申請時において夫婦いずれか一方が市内に在住していれば申請可能です。ただし、5年以上深谷市に居住する意思があることが要件に含まれていますので、今後市内に定住する予定であることが前提となります。具体的な居住計画をお持ちの上でご申請ください。