坂戸市結婚新生活住宅購入費等補助金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、坂戸市が結婚を機に市内へ転入する新婚世帯を支援するための補助金制度です。他の自治体の同様の制度と異なり、坂戸市への新規転入が要件に含まれている点が大きな特徴です。
住宅取得費、リフォーム費用、賃貸費用(賃料・共益費1か月分、敷金・礼金は賃料1か月分が限度)、引越費用が対象で、1世帯あたり上限30万円(29歳以下は上限60万円)が支給されます。内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業です。
対象者・申請資格
婚姻要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること
年齢要件
- 婚姻届が受理された日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下
転入要件
- 夫婦ともにまたは一方が令和7年4月1日~令和8年3月31日に新たに坂戸市に転入していること
- 婚姻を機に市内に新たに購入または賃借する住宅が坂戸市内にあること
所得要件
- 夫婦の合計所得が500万円未満
その他
- 市税等に滞納がないこと
- 1年以上継続して坂戸市に居住すること
- 生活保護を受けていないこと
- 過去に他市町村等で類似の補助金を受けていないこと
申請条件
令和7年1月1日~令和8年3月31日に婚姻届が受理されていること。夫婦ともに39歳以下。
婚姻を機に市内に新たに住宅を購入または賃借すること。夫婦ともにまたは一方が新たに坂戸市に転入していること。
合計所得500万円未満。市税等の滞納がないこと。
1年以上継続して坂戸市に居住する約束。
申請方法・手順
申請の流れ
- こども支援課に事前相談
- 必要書類を準備する
- こども支援課の窓口で申請書類を提出
必要書類(共通)
- 補助金申請書
- 戸籍謄本・婚姻届受理証明書等
- 夫婦の所得証明書
費用別の追加書類
- 住宅取得:売買契約書または工事請負契約書の写しおよび領収書
- リフォーム:工事請負契約書または請書の写しおよび領収書
- 賃貸:賃貸借契約書および領収書、住宅手当支給証明書
- 引越:引越に係る経費の領収書
注意点
- 転入の期間と対象経費の期間が異なる点に注意
- 賃貸費用の対象は賃料・共益費1か月分、敷金・礼金は賃料1か月分が限度
必要書類
補助金申請書、戸籍謄本・婚姻届受理証明書等、夫婦の所得証明書、住宅関連の契約書・領収書等、住宅手当支給証明書(賃貸の場合)、奨学金返済額確認書類(該当者のみ)
よくある質問
坂戸市以外に住んでいる場合でも申請できますか?
この補助金は結婚を機に新たに坂戸市へ転入する世帯を対象としているため、現在市外にお住まいで坂戸市に転入予定の方こそが対象です。夫婦ともにまたは一方が令和7年4月1日~令和8年3月31日に新たに坂戸市に転入していることが要件です。
賃貸費用はどの範囲まで対象ですか?
賃料・共益費は1か月分、敷金・礼金は賃料1か月分が限度、仲介手数料が対象となります。坂戸市の制度では賃貸費用の上限が他の自治体と異なる場合がありますので、申請前にこども支援課で詳細をご確認されることをおすすめします。
補助金額の上限はいくらですか?
1世帯あたり上限30万円です。ただし、夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円に引き上げられます。対象経費の合計額が上限額を下回る場合は、実際の経費額が支給されます。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
既に坂戸市内に住んでいる場合は対象外ですか?
この補助金は結婚を機に新たに坂戸市に転入する世帯を対象としています。既に市内に住んでいて市内で転居する場合は対象外となる可能性があります。ご自身のケースが該当するかどうか、詳細はこども支援課にお問い合わせください。
1年以上の居住義務とは何ですか?
申請日より1年以上継続して坂戸市に居住することを約束していることが要件です。1年未満で市外へ転出した場合は補助金の返還を求められる場合がありますので、居住計画をよくご検討のうえ申請してください。転勤等の予定がある方はご注意ください。
申請が多い場合はどうなりますか?
申請が多数の場合は年度途中でも事業が終了となることがあります。先着順での受付となりますので、要件を満たしている方はお早めに申請されることをおすすめします。予算状況はこども支援課にお問い合わせください。
お問い合わせ
坂戸市 こども支援課
埼玉県のその他関連給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%(日額上限あり)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業手当の支払いを受けることができなかった方
住居確保給付金
家賃相当額(上限:単身45,000円、2人世帯54,000円、3~5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上70,000円/月)
離職・廃業から2年以内の方、または個人の責めによらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失またはそのおそれのある方
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
月額10万円(職業訓練受講給付金)
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしており、職業訓練等の支援が必要とハローワークが認めた方
再就職手当
支給残日数の3分の2以上:支給残日数×70%×基本手当日額、支給残日数の3分の1以上:支給残日数×60%×基本手当日額(基本手当日額上限6,570円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方)
秩父市結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)
秩父市内で新生活を始める新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満の方
鴻巣市結婚新生活支援補助金
29歳以下の世帯:上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の方
埼玉県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
埼玉県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す