毛呂山町結婚新生活支援事業補助金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、毛呂山町が令和7年度から新たに開始した新婚世帯向け補助金制度です。他の自治体の同様の制度とは異なり、対象経費が賃貸住宅費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)に限定されている点が特徴です。
住宅取得費やリフォーム費用、引越費用は対象外となっています。補助上限は30万円(29歳以下は60万円)で、交付決定後に実績報告書兼請求書の提出が必要な2段階の手続きとなっています。
2年未満に町外へ転出した場合は補助金の返還が求められます。
対象者・申請資格
婚姻要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること
年齢要件
- 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下
所得要件
- 夫婦の合計所得が500万円未満
- 貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を控除可能
居住要件
- 対象住宅が町内にあり、夫婦とも住民登録していること
- 2年以上継続して毛呂山町に居住する意思があること
その他
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 生活保護を受けていないこと
- 過去に同制度の補助金を受けていないこと
申請条件
夫婦ともに39歳以下。合計所得500万円未満。
町内の住宅に夫婦とも住民登録。町税等の滞納なし。
暴力団員等でないこと。生活保護を受けていないこと。
2年以上継続して町内に居住する意思があること。過去に同制度の補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 企画財政課に事前相談
- 交付申請書と必要書類を提出
- 交付決定を受ける
- 対象経費の支払完了後に実績報告書兼請求書(様式第6号)を提出
- 補助金が交付される
必要書類(申請時)
- 交付申請書(様式第1号)
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
- 住民票の写し
- 所得証明書(時期により対象年度が異なる)
- 町税滞納なし証明書
- 住宅手当支給証明書(様式第2号)
- 賃貸借契約書の写し
実績報告時
- 実績報告書兼請求書(様式第6号)
- 賃料等の支払いがわかる領収書の写し
注意点
- 対象は賃貸住宅費用のみ(住宅取得費・リフォーム費・引越費用は対象外)
- 2年未満の転出は補助金返還
必要書類
交付申請書(様式第1号)、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書、町税滞納なし証明書、住宅手当支給証明書(様式第2号)、賃貸借契約書の写し、奨学金返済額書類(該当者)
よくある質問
毛呂山町の補助金は住宅購入費やリフォーム費用も対象ですか?
いいえ、毛呂山町の結婚新生活支援事業補助金は賃貸住宅費用のみが対象です。具体的には賃料、敷金、礼金(補償金等を含む)、共益費、仲介手数料が対象となります。住宅取得費、リフォーム費用、引越費用は対象外です。
駐車場代やクリーニング代も対象になりますか?
いいえ、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、保険料、保証料などの費用は対象外です。対象となるのは賃料、敷金、礼金(補償金等を含む)、共益費、仲介手数料に限られます。対象外の費用を含めて申請しないようご注意ください。
2年以内に町外へ引っ越した場合はどうなりますか?
2年未満に毛呂山町外へ転出した場合は補助金を返還する必要があります。申請にあたっては2年以上居住する見込みがあるかよくご検討のうえ申請してください。転勤や転職等による転出も返還対象となりますのでご注意ください。
申請手続きは1回で完了しますか?
いいえ、2段階の手続きが必要です。まず交付申請書(様式第1号)で申請し、交付決定を受けます。その後、対象経費の支払いが完了した段階で実績報告書兼請求書(様式第6号)を令和8年3月31日までに提出する必要があります。
令和7年度から開始した制度とのことですが、今後も続きますか?
令和7年度から新たに開始された制度です。翌年度以降の継続については毛呂山町の予算編成によって決まりますので、企画財政課にお問い合わせください。本年度の申請期限は令和8年3月31日です。次年度の制度については町の広報等でご確認ください。
住宅手当を勤務先からもらっている場合の取り扱いは?
勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を賃借費用の対象経費から控除します。住宅手当支給証明書(様式第2号)の提出が必要ですので、勤務先の人事・総務部門に記入を依頼してください。手当額を差し引いた残りの費用が補助対象です。
お問い合わせ
毛呂山町 企画財政課 電話:049-295-2112 FAX:049-295-0771 〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地
埼玉県のその他関連給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%(日額上限あり)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業手当の支払いを受けることができなかった方
住居確保給付金
家賃相当額(上限:単身45,000円、2人世帯54,000円、3~5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上70,000円/月)
離職・廃業から2年以内の方、または個人の責めによらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失またはそのおそれのある方
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
月額10万円(職業訓練受講給付金)
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしており、職業訓練等の支援が必要とハローワークが認めた方
再就職手当
支給残日数の3分の2以上:支給残日数×70%×基本手当日額、支給残日数の3分の1以上:支給残日数×60%×基本手当日額(基本手当日額上限6,570円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方)
秩父市結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)
秩父市内で新生活を始める新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満の方
鴻巣市結婚新生活支援補助金
29歳以下の世帯:上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の方
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