川島町結婚新生活支援事業補助金

令和7年3月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された新婚世帯が対象です。他の多くの自治体が1月1日からとしている中、川島町は3月1日からとなっていますのでご注意ください。対象期間外の婚姻では申請ができません。

所得は年収とは異なります。給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いた額が所得です。所得500万円未満は年収換算すると約680万円相当です。夫婦合算での計算となりますので、共働きの場合は両者の所得を合算してください。

3年以上継続して川島町に居住する意思があることが申請の要件です。転出が予定されている場合は要件を満たさない可能性がありますので、政策推進課にご相談ください。要件を満たしているかどうかの事前確認をおすすめします。

はい、他の公的制度による住宅補助を受けている場合は対象外となります。また、生活保護法により住宅扶助を受けている場合も対象外です。過去に他市町村で類似の補助金を受けたことがある場合も申請できませんので、ご注意ください。

婚姻日における夫婦の年齢に応じて上限額が決まります。年齢の高い方が29歳以下の場合は上限60万円、30歳以上39歳以下の場合は上限30万円です。1,000円未満は切り捨てとなり、住宅手当がある場合はその分を控除します。

はい、内容を公簿等により確認できる場合で、本人の同意を得ているときは、当該書類の添付を省略することができます。具体的にどの書類が省略可能かは政策推進課にご確認ください。住民票や納税証明書等が対象となることがあります。