長瀞町結婚新生活支援事業費補助金

はい、住宅取得やリフォームについては、婚姻日より前に実施した場合でも、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得または実施したものであれば対象となります。婚姻日と取得日の関係を確認のうえ申請してください。

夫婦の双方または一方が申請時において無職の場合、離職した方については所得がないものとして計算されます。この場合、離職票の写しの提出が必要です。離職した方の所得をゼロとして夫婦合算の所得を計算し、500万円未満かどうか判定します。

対象経費（住居費から引越費用までを合わせた額）が上限額に満たない場合は、対象経費の総額が支給されます。千円未満は切り捨てとなります。例えば対象経費が25万3,800円の場合、25万3,000円が支給額となります。

勤務先から住居手当の支給を受けている場合は、その手当に相当する費用を対象経費から除きます。また、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の補助を受けている場合も同様に控除されます。住居手当支給証明書（様式第2号）の提出が必要です。

令和8年3月31日までに健康こども課子育て支援担当に申請書類を提出する必要があります。令和7年4月1日以降に結婚を機に生じた費用が対象となりますので、費用の支払いが完了し、必要書類が揃ってから申請してください。

健康こども課子育て支援担当に電話でお問い合わせください。電話番号は0494-66-3111（内線134・135）、FAXは0494-66-3564です。申請前に事前相談されることをおすすめします。窓口の開設時間等も事前にご確認ください。