小鹿野町結婚新生活支援事業補助金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、小鹿野町が町内で新婚生活をスタートする世帯を支援するための補助金制度です。住宅取得費、賃貸費用、リフォーム費用、引越費用が対象で、上限30万円(29歳以下は60万円)が支給されます。
小鹿野町の特徴として、前年度に補助上限額未満の支給を受けた世帯には、翌年度に上限額まで追加支給が可能な仕組みが設けられています。また、3月に婚姻予定の方は2月中に事前連絡が必要という運用ルールがあり、申請を検討する際は早めにこども課に相談することが推奨されています。
対象者・申請資格
婚姻要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること
年齢要件
- 補助金交付申請時に夫婦ともに39歳以下
所得要件
- 夫婦の年間所得金額の合計が500万円未満
- 離職して無職の場合は所得なしとして計算
- 貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を控除
居住要件
- 補助金交付申請時に夫婦とも町内の物件に居住し住民登録
- 補助金交付から3年以上町内に居住する意思
その他
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 生活保護の住宅扶助を受けていないこと
- 他の公的制度による住宅補助を受けていないこと
- 過去に同制度の補助金を受けていないこと
申請条件
令和7年1月1日以降に婚姻届が受理。夫婦ともに39歳以下。
合計所得500万円未満。町内の物件に居住し住民登録。
3年以上町内に居住する意思。町税等の滞納なし。
暴力団員等でないこと。生活保護の住宅扶助を受けていないこと。
他の公的制度による住宅補助を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- こども課に電話で事前連絡(手数料等がかかるものがあるため)
- 必要書類を準備する
- 交付申請書に書類を添えて提出
必要書類
- 交付申請書
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
- 住民票の写し(世帯全員)
- 夫婦双方の所得証明書および納税証明書
- 住宅関連の契約書・領収書
- 住居手当支給証明書(賃貸の場合)
- リフォーム費用の領収書および図面の写し(該当する場合)
- 引越費用の領収書(該当する場合)
- 離職票の写し(離職した場合)
- 奨学金返済額書類(該当する場合)
- 誓約書
- アンケート
注意点
- 3月に婚姻予定の方は2月中にこども課に連絡が必要
- 前年度に上限未満の支給を受けた世帯は翌年度に追加申請可能
必要書類
交付申請書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票の写し(世帯全員)、所得証明書・納税証明書(または非課税証明書)、住宅関連の契約書・領収書、住居手当支給証明書(賃貸の場合)、リフォーム費用の領収書・図面、引越費用の領収書、離職票(該当者)、奨学金返済額書類(該当者)、誓約書、アンケート
よくある質問
前年度に補助金を受けた場合、翌年度も申請できますか?
はい、前年度に補助上限額未満の支給を受けた世帯には、翌年度に上限額までの残額を追加支給することができます。例えば、前年度に20万円の支給を受けた場合、翌年度に残りの10万円(上限30万円の場合)を申請可能です。
3月に婚姻予定ですが、いつまでに連絡すればよいですか?
3月に婚姻等の予定がある方は、2月中にこども課にご連絡ください。申請期限が令和8年3月31日のため、3月の婚姻では書類準備が間に合わない可能性があり、事前の調整が必要です。こども課の電話番号は0494-75-4101です。
対象経費の期間はいつからいつまでですか?
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの期間に支払った、結婚を機に生じた費用が対象です。ただし、住宅取得やリフォームについては、婚姻日より前に実施した場合でも婚姻日から1年以内のものが対象となります。
外国人同士の婚姻でも対象になりますか?
はい、ただし日本方式の婚姻をした方が対象となります。外国方式の婚姻は対象外ですのでご注意ください。具体的には日本国内の市区町村で婚姻届を提出し受理される必要があります。届出方法は提出先自治体にご確認ください。
リフォーム費用を申請する場合、特別な書類が必要ですか?
はい、リフォーム費用の場合は領収書の写しに加えて、リフォーム工事部分が記載された図面の写しも必要です。工事の内容が詳細に確認できる書類をご準備ください。工事の請負契約書や請書も合わせて提出が必要となります。
住宅手当をもらっている場合はどうなりますか?
勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を控除した額が補助対象となります。補助金額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます。住居手当支給証明書の提出が必要ですので、勤務先に依頼して証明書を取得してください。
お問い合わせ
小鹿野町役場 こども課 電話:0494-75-4101
埼玉県のその他関連給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%(日額上限あり)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業手当の支払いを受けることができなかった方
住居確保給付金
家賃相当額(上限:単身45,000円、2人世帯54,000円、3~5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上70,000円/月)
離職・廃業から2年以内の方、または個人の責めによらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失またはそのおそれのある方
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
月額10万円(職業訓練受講給付金)
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしており、職業訓練等の支援が必要とハローワークが認めた方
再就職手当
支給残日数の3分の2以上:支給残日数×70%×基本手当日額、支給残日数の3分の1以上:支給残日数×60%×基本手当日額(基本手当日額上限6,570円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方)
秩父市結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)
秩父市内で新生活を始める新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満の方
鴻巣市結婚新生活支援補助金
29歳以下の世帯:上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の方
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